world-news

世界の動き - 海外労働情報

国際労働機関(ILO)を中心とする世界的な視点から、各国の郵政を巡る話題や海外の労働界の動向などをお伝えします。

アメリカ合衆国の郵便遅配を阻止せよ!"Stop Delaying America's Mail!" (2014-11-05)


アメリカ郵便公社労働組合は、郵便長官が歳出削減のため郵便サービスの縮減という方針を立てたことに対して抗議しています。例えば、ファーストクラスの郵便物について、同一市内区域の夜間配達を廃止するという計画を公表しました。また、全ての郵便物(医薬品やオンライン取引、地方新聞、教会の定期刊行物、手紙、支払い、招待状など)の遅延が予想されています。翌年の1月5日より、全米のうち82箇所の区分局や配達局が閉鎖されることことにもなります。

■関連動画
"Nat'l Day of Action: Stop Delaying America's Mail!" https://www.youtube.com/watch?v=XxKiuDVXblA

ドイツ:年金支給開始年齢を65歳から63歳へ一部引き下げ (2014-08-06)

http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2014_8/germany_01.htm - 独立行政法人 労働政策研究・研修機構

ドイツ政府は、7月1日から一部の者を対象に、公的年金の支給開始年齢を65歳から63歳に引き下げました。実施に伴う追加費用は、2030年までの累計で約1600億ユーロに上る見込みです。少子高齢化などを背景に先進各国が支給開始年齢を引き上げる中で、一部とは言え、「引き下げ」を行ったドイツの決断に内外で波紋が広がっています。

◇労組は歓迎、野党・使用者は反発、国外でも懸念の声
デイビッド・ブレイク英国年金協会会長兼カース・ビジネススクール教授は、メディアに対し、「公的年金制度というのは各国固有の決定事項であるが、平均寿命や人口バランスなどを前提に合理的に判断すべきである。一部とは言え、年金支給開始年齢を63歳に引き下げるのは社会的に無責任な行為だ」と述べ、同様の動きが他国へも波及することを懸念しました。

APWU はアメリカの郵便サービス民営化に抗議 'Stop Staples!' - The U.S. Mail Is Not for Sale (2014-07-23)


アメリカ郵便公社労働組合は、米国内の郵便サービスの民営化に反対し、抗議活動を展開しています。イリノイ州シカゴ教職員組合も参加し、数千人からなる代議員や郵便関係の協力者達が、火曜日(7月22日)にシカゴ・ループに集合し、郵便サービス民営化に抗議しました。アメリカ郵便公社労働組合は、ステープルズ(大手事務用品販売会社)が郵便商品の取り扱いを行うことに対して、米国内各地にあるステープルズ店頭や郵便局前で、今年1月以降よりずっと反対運動を展開しています。

July 23, 2014 - "Thousands of convention delegates and postal supporters, including leaders of the Chicago Teachers Union, protested the privatization of the USPS at a Staples store in the Chicago Loop on Tuesday."
"APWU members have protested at Staples stores and postal facilities at dozens of locations across the country since January. Last fall, the USPS announced a no-bid sweetheart deal for a “pilot project” to open postal counters in more than 80 Staples stores."


米国下院歳出委員会、土曜日の郵便配達継続を決定 "House Committee Votes to Keep Saturday Mail Delivery" (2014-06-27)

米国下院歳出委員会は6月25日、アメリカ国内での土曜日の郵便配達業務廃止を回避するため、予算措置を講じるとする修正法案を可決しました。この修正法案は2名の代議員 Jose Serrano (D-NY) / Rep. Tom Latham (R-IA)より提出されたもので、民主党および共和党の両会派からの支持を受けて、下院歳出委員会で難なく即座に可決されました。

APWU Web News Article 125-14 06/27/2014
The House Appropriations Committee passed an amendment to a funding bill on June 25 that would prevent the Postal Service from eliminating Saturday mail delivery. The amendment, introduced by Rep. Jose Serrano (D-NY) and Rep. Tom Latham (R-IA), received bipartisan support and easily passed a vote by the full Appropriations Committee.

「アメリカ郵便公社には真の改革が必要」(2014-04-09) "USPS Needs Real Reform – Not More Austerity"

APWU Web News Article #064-14, April 9, 2014

アメリカ郵政公社労働組合委員長は、2014年4月9日、米国の郵政公社に対して緊縮財政を強いることは、本当の改革にはならないと主張しました。これでは、かえってサービスの低下を招きます。最近の米国議会の中の郵政関連委員会での審議について、コメントしたものです。

現在、合衆国政府は郵政公社の経営が赤字に陥らないようにするため、土曜日の配達廃止だけにとどまらず、戸別配達そのものを廃止し拠点への一括配達のようなものに置き換えることさえ検討しているからです。この議論自体、日本の将来の郵政施策に影響を及ぼすことが懸念されます。

カナダ郵便公社が労働組合と団体交渉 "Canada Post and APOC begin negotiations" (2014-04-01)

Canada Post and the Association of Postal Officials of Canada met on March 24, 25 and 27, 2014 to begin the process of negotiating a new collective agreement. The parties will continue to meet during the weeks of April 7 to 11, April 23 to 25 and April 28 to May 2, 2014.


ILO 第122号条約(雇用政策に関する条約)とその活用について

郵政産業ユニオンは、ILO122号条約を活用するための取り組みを展開してきました。これまでの詳しい内容は、本部ウェブサイトのページ http://www.piwu.org/news.html にあるので、ご覧ください。

郵政産業労働者ユニオン(当時郵産労・郵政ユニオン)は、2012年5月に JAL 争議団の皆さんと ILO 本部を訪問しました。

なお、『ILO 条約を学ぶ』連続講座・フォーラムが開催されました。その時の模様は YouTube で配信中です。



  • 最終更新:2014-11-22 22:07:33

このWIKIを編集するにはパスワード入力が必要です

認証パスワード