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最近の報道記事

新聞や雑誌、記者会見、ブログの投稿などから、郵政事業やその活動に係わる記事を広く集めて紹介します。動画配信分はこちらのページです。

日本郵便と三越伊勢丹 共同で通販会社 (2014-04-14)

NHK の報道によると、新しい会社は「JP 三越マーチャンダイジング」で、日本郵便の子会社が60%、三越伊勢丹の子会社が残りの40%を出資して、今月1日付けで発足したということです。全国にある郵便局のネットワークを生かした新たな事業で、収益力の強化を図るねらいだということです。当の郵政現場の一般社員への周知は今まで全く行われなかったので、このニュースを聴いて驚かれた方は多いと思います。

経済産業省、春闘の賃上げ結果を調査のうえ企業名公表へ (YouTube動画 2014-03-14)

茂木経済産業大臣は、3月14日の定例記者会見の席上、春闘の賃上げ結果を調査のうえ後日公表する考えを明らかにしました。YouTube動画 には、経済産業省が投稿した公式会見が配信されています。http://www.youtube.com/watch?v=iAr_2PETTpM

関連記事
  • 「春闘 賃上げ状況を調査公表へ」NHKニュース 3月13日14時38分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140313/k10015945221000.html 茂木経済産業大臣は、13日に開かれた参議院の経済産業委員会で、ことしの春闘での賃上げ状況について、株式を上場している企業およそ 1800社を対象に調査を行い、結果を5月までに公表する考えを示しました。経済産業省が春闘の結果を調査するのは初めてで、企業の収益拡大が賃上げにつながっているかを検証し、調査結果は企業名と共に公表するということです。
  • 「春闘集中回答日 ベースアップ回答相次ぐ」NHKニュース 3月12日19時19分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140312/k10015912851000.html 春闘は12日、最大のヤマ場となる集中回答日を迎え、業績が改善している自動車や電機などの大手企業では基本給を引き上げるベースアップの回答が相次いだということです。

政府、配偶者控除の縮小検討(朝日新聞 2014-03-08)

同日付け朝日新聞朝刊は、政府が女性の社会進出を図るため、配偶者控除の縮小を検討していると報道しました。専業主婦の中には、減税の恩恵を満額受けるために103万円を越えないよう仕事の量を調整する人がいます。結果として、その「103万円の壁」が女性の社会進出を阻む壁だと当新聞が書いています。

配偶者控除を縮小すれば、専業主婦がいる世帯の税負担が重くなります。その結果、専業主婦が子育てに専念するため家事を賄い、夫が生活費を稼ぐという従来の日本型社会の根幹を揺るがすことにつながりかねません。女性の社会進出と引き換えに、子育てを放棄させようとするのでしょうか? 夫婦共働き世帯では、両親が勤めで家を空けているあいだ、誰が幼児の面倒を見るのでしょうか? 実際には、実家に預けているというのが世間で当たり前の光景です。現状では子育てを支援するための社会的な仕組みが貧弱です。将来、子育てと社会進出を両立させようとするのであれば、もっと慎重な検討が必要です。与党の税制調査会の中には、専業主婦がいる世帯の税負担を重くすることに慎重な意見が多いということです。

過去にも、配偶者控除は廃止を含めて見直そうとする動きがありました。

2012年(平成24年)度税制改正大綱(平成23年12⽉10⽇閣議決定)においては、「配偶者控除については、配偶者控除を巡る様々な議論、課税単位の議論、社会経済状況の変化等を踏まえながら、引き続き、抜本的に⾒直す⽅向で検討します。」とされました。なぜ見直しを行うかという理由についてですが、これについては「(所得税が)雇用機会均等・男⼥共同参画の理念から、働き⽅の選択に対してできる限り中⽴的な制度となるよう」という観点を挙げています。

2008年度政府税制調査会の税制改正答申では、「パートで働く主婦層が年収103万円以下に収入を抑制する傾向があり、女性の社会進出を妨げる。共働き世帯が増加していることから、制度の役目は終わったと判断した。」として、これを見直しの理由に挙げました(2007年11月14日、毎日新聞報道)。

夫婦のいる世帯数に占める「共働き世帯」の割合は上昇傾向にあるとはいえ、2012年でも 35.8%しかありません。つまり、約7割は依然として専業主婦のいる世帯です。総務省統計局は、近年の賃金の減少などが理由で共働きを選択する世帯が増加していると分析しています。


[続報] 配偶者控除 見直し提言へ (2014-03-14)

政府の経済財政諮問会議は、「配偶者控除」を見直すべきだとする提言を来週の会議に示すということです。「専業主婦世帯の優遇につながるもので、労働人口が減るなか、女性の就労を阻害する要因になっている」とされました。今月14日に開かれた政府の産業競争力会議の分科会でも、民間の議員から「弊害が大きい」として見直しを求める提言が出されたということです。


■関連記事 専業主婦の「年金3号」存廃検討を提言 政府の分科会
朝日新聞デジタル 2014年3月14日21時30分 http://www.asahi.com/articles/ASG3G5JY6G3GUCLV00Q.html
政府の産業競争力会議の雇用・人材分科会は14日、専業主婦が社会保険料を払わなくても年金をもらえる「3号被保険者」制度の存廃の検討を提言しました。提言の中で、これを「女性の活躍を阻害する社会制度」と位置づけたということです。

[続報その2] 「配偶者控除」見直し検討を指示

15日の報道のとおり、政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議が開かれ、安倍総理大臣は「配偶者控除」の見直しなどを検討するよう指示しました。経済財政諮問会議の民間議員は、所得税を軽減する「配偶者控除」は女性の就労を阻害する要因になっているとして、見直すとともに、多様な働き方を実現するため、年功序列による賃金体系や正規労働者と非正規労働者の間の格差を是正するよう求めました。これを受けて安倍総理大臣は、会議の最後に、麻生財務大臣と田村厚生労働大臣に対して「配偶者控除」の見直しなどを検討するよう指示したということです。

さらに、「配偶者控除見直しなど検討へ 政府」NHKニュース(3月20日 5時14分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140320/k10013111811000.html )によると、政府は、配偶者控除の見直しや法人税の実効税率の引き下げなど持続的な経済成長を実現するための税制改革について、今後、与党との調整を本格化させ、ことし6月にまとめる「骨太の方針」に反映させる予定だということです。

日本郵政の株式上場未定、坂前社長の顧問就任見直し(2014-03-04 参議院予算委員会質疑)

麻生財務大臣は、3月4日(火)午後1時30分ごろの参議院予算委員会質疑の場において、(みんなの党)中西健治氏の質問に答える形で、日本郵政株式会社の株式上場については現在のところ、何ら決まっていないと述べ、2015年春の予定などないことも明らかにしました。財務大臣は日本郵政の株主という立場にあります。

さらに、昨年5月の郵政人事についても中西氏から質されたところ、坂前社長がその後顧問に就任したことは日本郵政に確認して後で知ったと述べました。菅官房長官は、「そんなことがあるはずはないと思っていたが、しかし現実にあった。大勢の顧問が高額の報酬を得ていることはあってはならないこと。総務省に対して、しっかりと見直しをすべきであると、見直しの要請をした。」と答弁し、官房長官は厳正に対処する考えを述べました。安倍政権は、2代続けて財務省出身の官僚が日本郵政社長に就いたことを問題視していました。「財務省出身者によるたらい回し人事だ」と批判した経緯があります。

◆追伸
同日午後、首相官邸での定例記者会見において、前郵政社長の顧問就任問題に関して産経新聞記者が質問したところ、官房長官は「事実上の更迭で社長交代をした方が、全く監督官庁の総務大臣の知らないところで(日本郵政は)顧問に起用していた。そして報酬も支払われていたということは、私にとって極めてあぜんとした。日本郵政はまさに国民に大切な会社である。政府が100%株式を持っている。民営化を推進し、(株式)上場に向けて経営効率を高めるという努力が今極めて必要な中にあって、多くの顧問を置いて多大な報償費が支払われていることは国民から理解されないと思いました。そういうことについては、監督官庁である総務省の新藤大臣のところでしっかりと対応されると思います。(国会)答弁で私は申し上げましたが、現在の経営陣に対しては、前からのしがらみは断ち切って厳正に見直しをして欲しい、そういう趣旨の発言をしました。」と述べました。

3/6 追記、「日本郵政の前社長、国会質疑の翌日に顧問辞職」(2014-03-05)

衆院予算委や官邸記者会見、マスコミなどで大きく取り上げられ、社会の強い批判を受けた結果、日本郵政は本人が翌日付けで辞表を提出したと発表しました。日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行のグループ全体で約20人いる坂氏以外の顧問も3月31日付で退任することになりました。日本郵政によると、坂氏は昨年9月に顧問に就任していたということです。

なお、前社長辞職の速報があった直後に開かれた、午後の定例記者会見の場において、菅官房長官は毎日新聞記者からこの件で質問を受けました。官房長官は、「私は当然のことだと思います。民営化に向けて経営の効率、透明性が強く望まれていると思います。そういう中で多数の顧問がおり、多額の報償が支払われているということは国民の常識と大きくかけ離れていると思っていますので、現経営陣については前の経営陣の先例にとらわれることなく、しっかりと国民の信頼に応える経営をやって欲しいと思います。いずれにしろ、監督官庁である総務省でしっかり指導・監督されると思っております。」と答えました。

さらに、同記者から「日本郵政の姿勢は、このまま(顧問退任だけで)幕引きを図ろうとしているわけですが、これも国民には理解されないというお話しでしょうか?」という質問を受け、「(日本郵政は)そこはしっかりと説明する責任があるだろうと思います。」とも述べました。

日本郵政:顧問24人に年間報酬 2.3億円 (2014-03-07)

毎日新聞 2014年03月07日21時08分(最終更新 03月07日22時38分) http://mainichi.jp/select/news/20140308k0000m020092000c.html
日本郵政の西室泰三社長は7日夕、東京都内で記者会見し、グループ3社の顧問が2月末時点で24人いて、報酬は年間計2億2979万円に上ることを明らかにしました。つい先日、菅官房長官が問題視し、「あぜんとした。顧問への高額報酬は理解されない」と批判し、「説明責任を果たしてもらいたい」と求めていたことに応じる形で、この記者会見が開かれました。
なお同日、新藤総務大臣は閣議後の記者会見において、日本郵政グループの顧問に関する質疑に応じました。

3/6 追記の関連記事

関連記事

新料金のはがき切手 販売開始 (2014-03-03)

NHKニュース 2014年3月3日10時59分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140303/t10015665691000.html
来月からの消費税率の引き上げに合わせて郵便料金が値上げされるのに伴って、全国の郵便局などでは3日から、新しい料金体系のはがきや切手の販売が始まりました。日本郵便では、現在の50円のはがきや80円の切手などは、記念切手を除いて、今月末で販売を終了するということです。

関連記事「増税 新料金体系のはがき・切手販売へ」(動画で意匠紹介されています)
NHKニュース 2014年3月3日4時21分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140303/k10015651681000.html

総投資額 1.3兆円=日本郵政が中期経営計画 (2014-02-26)

時事ドットコム 2014/02/26-18:56 http://www.jiji.com/jc/zc?k=201402/2014022600654
日本郵政は26日、2014〜16年度の中期経営計画を発表しました。設備投資の内訳は、施設・設備改修に5500億円、システムに4900億円、不動産開発に1000億円など。年間ベースでは従来の2.7倍となる巨額投資に踏み切り、IT基盤や不動産事業の収益力強化を加速させるということです。つまり、郵政グループ全体で年間約4300億円、3ヶ年の総額で1兆3000億円を投資することになります。

関連記事

日本郵便パワハラ自殺 第1回口頭弁論 さいたま地裁(2014-02-05)

郵便局員の男性=当時(51)=が自殺したのは、過酷な業務や営業ノルマなどが原因だったとして、男性の遺族が日本郵便を相手に慰謝料など約8千万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が5日、さいたま地裁(脇由紀裁判長)で開かれました。日本郵便側は棄却を求めて争う姿勢を示しました。

関連記事

かんぽ生命の学資保険改定、金融庁・総務省が認可(2014-01-24)

トムソン・ロイター 2014年1月24日 17:56 JST http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYEA0N03Z20140124
学資保険とは、子供の教育費を積立ながら保障を得るタイプの貯蓄型保険です。今回、保険料を引き下げ、「新商品」として新規契約の大幅な獲得を狙っています。アメリカは従来より、保険分野の市場で保険商品が平等に扱われていないと主張してきしましたが、昨年大手のアメリカンファミリー生命保険(アフラック)と業務提携し、がん保険を全国の郵便局で販売すると決定したことで、アメリカ側の理解が得られたとしています。

関連記事:「かんぽ生命の新学資保険、販売承認へ 米との協議決着で」
朝日新聞デジタル 2013年12月29日13時02分 http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312280415.html

日本郵政、上場に課題山積 銀行融資の認可メド立たず(2014-01-24)

同日付の記事の中で、「日本郵政の郵便事業は13年3月期で4年ぶりに黒字転換したが、一時金の抑制などコスト削減が主な要因だった。13年3月期の郵便物数は約189億通。08年3月期からの5年間で30億通以上減っており、今後も反転は見込みにくい。」と評しました。
「投資家に株式を売るためには日本郵政グループが明確な成長戦略を示す必要がある。不採算部門の合理化や賃金抑制で利益を出している状態だ。」とも書かれています。

関連記事
  • 「日本郵政、上場延期の可能性 情報システム統合難航、新規業務認可も遅れ」SankeiBiz 2014.2.20 06:56 http://www.sankeibiz.jp/business/news/140220/bsd1402200504003-n1.htm 世界最大のオンラインシステムを抱えるゆうちょ銀行をはじめグループ4社の情報システム統合作業が「予想以上に難航している」(日本郵政グループ幹部)ことが大きな要因としています。また、郵便貯金の限度額を2,000万円あるいは撤廃してくれれば、郵貯の貯金残高は一挙に増える」(日本郵便幹部)と期待を寄せたそうです。西室社長は「(関係省庁と)コンセンサスができていない」とし、中計と同時に発表する予定だった上場計画を4月以降に先送りすることを決めたということです。
  • 「日本郵政社長、上場計画の発表は4月以降に」 日本経済新聞 2014/1/24 21:21 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS24038_U4A120C1PP8000/ 日本郵政の西室泰三社長は24日、都内で会見し、「(関係省庁との)合意形成ができていない」ことを理由に挙げ、株式上場計画を3月末までに発表することは困難だと語ったということです。

日本型郵便 ミャンマーへの導入支援加速(2014-01-09)

新藤総務大臣はミャンマーのテイン・セイン大統領と会談し、「日本の郵便システムをパッケージで輸出するのはミャンマーが世界で初めてだ。郵便の機能強化はミャンマーの国全体の発展にもつながる」と述べ、日本型の郵便システムの導入に向けて実務的な研修を行うなど、支援を加速させていくことを伝えたということです。

ミャンマーへ郵便自動区分機を始めとしたシステムを一括して輸出するプロジェクトの構想は、昨夏に日本経済新聞からもすでに報道されました。新藤大臣は手紙や小包の仕分けが現在も手作業で行われているネピドーの中央郵便局を視察したということです。現在、日本国内の各郵便局では自動区分機が稼働する結果、手紙や小包の仕分けが手作業で行われる場面が少なくなった一方、膨大なシステム保守費用が受託業者に支払われています。将来ミャンマーでも同じように、現地の多数の郵政労働者が整理解雇され、引いては生活の困窮にさらされないかと危惧されます。たしかに、日系企業にとっては大きなビジネスチャンスかもしれません。

消印ない郵便、遅配続々 人手少ない局は常態化(2014-01-08)

朝日新聞デジタル 2014年1月8日08時00分 http://www.asahi.com/articles/ASFDW778SFDWUTIL03V.html
全国の一部の郵便局で、配達すべき期限を過ぎた郵便物が局内に留め置かれ、配達の遅れが常態化していることがわかりました。消印を押さない「料金別納郵便」が対象で、郵便物の量に対する配達員の人手不足が主な理由だということです。

郵便局員らによると、即日配達すべきものや猶予期間を過ぎたものを後回しにすることが常態化しているといいます。料金別納郵便は消印が押されないため、引き受けた日が届け先にはわからないからだということです。

■関連記事
  • 「消印なし→配達後回し」料金別納 複数の郵便局で発覚 − 局員「本業よりも営業優先」 朝日新聞大阪本社版 2014年1月8日第13版第37面 日本郵便は朝日新聞のこの取材に対して、「郵便物の遅配や紛失につながり、あってはならないことだ」と述べ、近く全国の郵便局に注意喚起する方針だということです。
  • ブログ:酔流亭日乗「割引郵便物の遅配」 http://suyiryutei.exblog.jp/21825648/

NTT労組 7年ぶり賃金改善要求へ(2013-01-06)

NHKニュース 2014年1月6日18時25分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140106/t10014295261000.html
「NTT労働組合」は、ことしの春闘について、グループの主な企業で月給を平均で3,000円引き上げるよう求める方針を固めました。NTT労組が賃金の改善を要求するのは7年ぶりのことだということです。

◇NTT労働組合について −「戦後間もない1946年、当時郵便事業とともに逓信省の管轄下にあった電気通信労働者は、郵便労働者とともに全逓信従業員組合を結成しました。その後 1949年に、旧逓信省が郵政省と電気通信省に分割されたのを契機に、1950年、全国電気通信労働組合を結成しました。1998年12月1日、抜本的な組織改革を行い、NTT労働組合として新たにスタートしました。NTT労働組合は、組合員数17.5万、組織率99%以上と、単一労働組合としては日本で最も大きい組織の一つです。」http://www.ntt-union.or.jp/about/

少額投資非課税制度(NISA)、ゆうちょ銀行でも取扱い開始(2014-01-06)

日本版ISA(アイサ)と称される「少額投資非課税制度」(愛称:ニーサ)が1月6日から全国の金融機関で開始されました。この制度は、個人の金融資産を貯蓄から投資に振り向けてもらうのがねらいです。個人投資家が対象で、年間100万円までの投資で得られた利益は非課税となる税制上の優遇措置を受けることができます。投資家のすそ野を広げ、株式市場の活性化につながるかどうかが注目されています。

ただし、投資信託には元本割れとなるリスクがあります。投資と非常に似た用語に、「投機」があります。「投機は投資という行為の一形態であり、短期的な価格変動の目論見から、利ざやを得ようとする行為です。マネーゲーム (money game) の一種とも言われ、広い意味でのギャンブルに含まれる場合がある」ともされます(引用元:http://ja.wikipedia.org/wiki/ 「投機」より)。投資信託の運用には注意が必要です。

  主催したみずほ証券の担当者は、「投資の経験がない人を呼び込むために、分かりやすく制度や投資商品を説明していきたい」と話したということです。

2014(平成26)年年賀郵便物元旦配達物数は、対前年比96.2%(2014-01-01)

日本郵便株式会社総務部広報室は、2014(平成26)年元旦に全国でお届けする年賀郵便物数(速報値)が、18億29百万通(対前年比96.2%)であったと公表しました。

■日本橋郵便局元旦出発式(平成25年1月1日)- 総務省公報資料

「自爆」ギフト 負担の山、ノルマ年賀はがき以外も… 日本郵便社員ら嘆き節(2013-12-29)

朝日新聞大阪本社第13版 2013年12月29日第3面
「日本郵便の社員の販売ノルマは、年賀はがきに限らない。ギフト販売のお歳暮や地方特産品にも厳しいノルマがある。」として自爆営業の実態を報道する記事が掲載されました。日本郵便広報室は、朝日新聞の取材に対して、「営業目標は適切で、目標の未達のみを理由とした罰則はない。上司に強要されたといった明らかな事実がない限り、自分で買うことが自爆営業かどうかは判別できない」と回答したということです。

「年賀はがきもギフトも…自爆営業はつらいよ 日本郵便社員ら重いノルマ」
朝日新聞デジタル 2013年12月29日05時00分 http://www.asahi.com/articles/DA2S10904191.html

サンタクロースあて全世界で800万通、万国郵便連合が公表

santa_bpost.jpg 万国郵便連合は、今年のサンタクロースへ宛てた手紙の総数が、世界各地の郵政庁が発表した統計を集計した結果、800万通に達したことを発表しました。サンタあての手紙は依然、人々のあいだで根強い人気があるということです。2007年度に行われた同様の統計では600万通だったので、以前と比較してさらに増加したことになります(画像はUPU提供)。

関連記事
「お願い、サンタさん」800万通 万国郵便連合、世界の手紙推計
朝日デジタル 2013年12月13日05時00分 http://www.asahi.com/articles/TKY201312120722.html

"Santa to receive eight million letters this year"
"Letters to Santa still very popular
- Posts expect to process an estimated eight million letters for him this year."
Once again, Santa Claus is relying on Posts worldwide to deal with the millions of letters he receives annually from children, young and old, at this time of the year.
According to a Universal Postal Union survey of its member countries, several of the world’s Posts expect to receive an estimated eight million letters addressed to the jolly old fellow this year, exceeding the estimated six million figure gathered in a similar survey in 2007.

法令違反4千社超す…厚労省ブラック企業調査(2013-12-17)

厚生労働省は17日、若者の使い捨てが疑われる「ブラック企業」対策のため、今年9月に実施した集中取り締まりの結果を公表しました。調査対象とした5111社のうち、82.0%にあたる4,189社で、賃金不払いや違法な時間外労働といった違法行為が確認されたということです。各労働基準監督署が是正指導しており、従わない場合は書類送検する方針だということです。

関連記事
「高離職率企業 残業170時間も」NHK NEWSweb 12月17日16時2分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131217/k10013898911000.html
「高離職率企業の8割余で法律違反」NHK NEWSweb 12月17日13時56分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131217/k10013893211000.html

■若者の「使い捨て」が疑われる企業等への重点監督の実施状況 —重点監督を実施した約8割の事業場に法令違反を指摘—
 厚生労働省 報道発表資料 平成25年12月17日 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000032425.html

〔違反・問題等の主な事例〕
・長時間労働等により精神障害を発症したとする労災請求があった事業場で、その後も、月80時間を超える時間外労働が認められた事例
・社員の7割に及ぶ係長職以上の者を管理監督者として取り扱い、割増賃金を支払っていなかった事例
・営業成績等により、基本給を減額していた事例
・月100時間を超える時間外労働が行われていたにもかかわらず、健康確保措置が講じられていなかった事例
・無料電話相談を契機とする監督指導時に、36協定で定めた上限時間を超え、月100時間を超える時間外労働が行われていた事例
・労働時間が適正に把握できておらず、また、算入すべき手当を算入せずに割増賃金の単価を低く設定していた事例
・賃金が、約1年にわたる長期間支払われていなかったことについて指導したが、是正されない事例

〔これまで及び今後の対応〕
・違反・問題等が認められた事業場に対しては、是正勧告書等を交付し、是正に向けた指導を行いました。
・是正がなされていない事業場については、引き続き、是正の確認を行っていきます。
・それでもなお、法違反を是正しない事業場については、送検も視野に入れて対応します。(送検した場合には、企業名等を公表します。)
・今後とも、引き続き、若者の「使い捨て」が疑われる企業等に対し、監督指導をしっかり行っていきます。

Canada Post's unveils Five-point Action Plan to serve Canadians' new postal needs (December 11, 2013)

Community mailboxes: The one third of Canadian households that still receive their mail at their door will be converted to community mailbox delivery over the next five years. (The other two thirds already receive their mail and parcels through community mailboxes, grouped or lobby mailboxes or curbside rural mailboxes.) Community mailboxes offer individually locked mail and small packet compartments as well as larger locked compartments for securely receiving parcels.

国内関連報道
カナダ郵便公社は11日、はがきや封書の一般家庭への戸別配達を今後5年間で取りやめると発表しました。主に都市部で戸別配達を続けていますが、郵便は地域ごとに設置した集合型メールボックスへ届けられ、住民が取りに行く方式に切り替わります。これに伴い最大で8千人の従業員を削減するということです。
カナダでは、電子メールやインターネットによる決済の普及によって、手紙やはがきの配達数が7年前と比べておよそ20%減少しています。カナダの郵便公社は、このままでは2020年まで毎年10億カナダドル(日本円で960億円余り)の赤字が出るとして、来年後半から5年間で手紙やはがき、小包の戸別の配達を順次やめると発表しました。(参考:アメリカの郵便事情

「常温配達 賠償1755件 - 日本郵便、半年間で」(2013-11-28)

朝日新聞 2013年11月28日大阪本社版第13版社会面(同文記事:朝日デジタル 2013年11月27日20時38分 http://www.asahi.com/articles/TKY201311270404.html
日本郵便は27日、「チルドゆうパック」を扱う全国4835のうち650の郵便局で、荷物を常温で配達するなどの問題があったことを記者会見で明らかにしました。半年間で1755件の損害賠償を伴う事故が起きていたことも公表。同社は12月の歳暮期を前に、業務研修や立ち入り点検などをするとともに、不足機材を補充するということです。

一連の問題の背景として指摘されている「人手不足」について、同社は「配達員不足ではなかった」ということですが、それなら、なぜ日本郵便はヤマト運輸と事情が違うのでしょうか? 当局からの説明はありません。

関連記事 <クール便>及び<チルドゆうパック>の常温配達 http://suyiryutei.exblog.jp/21416826/http://suyiryutei.exblog.jp/21416826/
11月5日付朝日新聞朝刊はヤマト運輸のほうの労働現場に取材して「本社が打ち出すルール通り対応するには人手不足。営業所ごとの採算に合わないと人も機材も増やしてもらえなかった」という「元幹部」の声を紹介したということです。

「官房長官、総務省に注視要請 年賀はがき「自爆営業」」(2013-11-18)

朝日新聞デジタル 2013年11月18日12時59分 http://www.asahi.com/articles/TKY201311180103.html
菅義偉官房長官は18日の記者会見で、販売ノルマをこなせない郵便局員が年賀はがきを自費で買い取る「自爆営業」について「無理なく正常、適切な営業が行われるよう総務省にも注視させたい」と述べたということです。

「年賀はがき ノルマ1万枚 ー 郵便局員 追い詰められ」(2013-11-17)

朝日新聞 大阪本社版 2013年11月17日第13版第1面および第2面総合
経営者側である郵政本社が、郵便局社員に対して年賀はがきのノルマを課すという実態が、全国紙に詳細に至るまで暴露されました。
記事の分量が第1面では収まらないため、第2面の大半を当てるという異例の特集扱いとなりました。朝日新聞デジタル(東京本社版)にも一部掲載されました。

関連記事「年賀はがき「自爆営業」 局員、ノルマ1万枚さばけず」
朝日新聞デジタル 2013年11月17日11時01分 http://www.asahi.com/articles/TKY201311160403.html

「日本郵政は減収減益」ー9月期中間連結決算ー (2013-11-15)

朝日新聞 2013年11月15日第13版第6面
日本郵政本社が14日発表したところによると、グループ全体としての営業利益(純損益)は2198億円の減収減益になったということです。

なお、NHK が昨日、「日本郵便の郵便事業の売り上げは、8008億円と前の年の同じ時期と比べて129億円の増収となり、平成19年の民営化以降初めて増収に転じました。」として、業績が伸び経営が順調に推移しているような誤解を与える報道を行いましたが、ゆうパックの取扱いで人件費が増加した結果、営業費用が営業売上を上回り、37億円の赤字だったということです。

関連記事
・2014年3月期 日本郵政グループ中間決算の概要 http://www.japanpost.jp/pressrelease/jpn/2013/20131114025501.html
・「日本郵政 郵便事業が初めて増収」 NHK NEWSweb 11月14日18時54分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131114/k10013064821000.html

「上司のパワハラで自殺」 元郵便局員の遺族提訴へ 神戸 (2013-11-14)

神戸市須磨区の須磨北郵便局に勤務していた40代男性が自殺したのは、上司によるパワーハラスメントが原因として、男性の両親が日本郵便と上司を相手に損害賠償を求める訴えを近く神戸地裁に起こすことが分かかりました。

遺族らによると、男性は2011年春からこの上司の下で勤務。同年9月に「抑うつ状態」と診断され、5カ月間、勤務を休んだが、12年2月からは、通院しながら復職。上司は「出てきて何すんねん」「やめろ」などと再三にわたって怒鳴り、男性は同3月下旬に自ら命を絶ったということです。

甘利氏 “勤務地など限定の正社員普及を”(2013-11-10)

NHKの「日曜討論」で、甘利経済再生担当大臣は、勤務地や職種などを限定した正社員がさらに普及するよう、取り組んでいく考えを示したということです。最近郵政が導入決定した「新一般職」(地域限定社員)は、まさにこの構想と一致しています。連合の古賀会長は政府が従来の労使交渉に介入することを牽制しながら、いまだ何1つ具体的な施策を打ち出していません。

関連記事 「地域限定社員の普及議論 政府主導を警戒」 朝日新聞 2013年11月6日第13版6面
第3回政労使会議が、11月5日開かれました。この会議では、非正規社員の待遇改善のため、「限定正社員」の普及を図ることが議題の中心となったということです。5日の連合の会合で古賀会長は、「わが国は政府が賃金に介入するような社会主義体制ではない」と発言したということです。

「かんぽの宿」、エビ・ふぐで虚偽表示 (2013-11-08)

虚偽の表示があったのは、十勝川や北九州など17の「かんぽの宿」で、「ブラックタイガー」を「車エビ」と表示したほか、山口産以外のふぐを「本場山口」のふぐと表示していました。また、既製品のハンバーグを「手作りハンバーグ」と表示していたということです。
日本郵政宿泊事業部長は「表示への意識が低く、あまり深く考えずに表示してしまった。」と述べ、記者会見の席で謝罪しました。

関連記事 「阪急阪神ホテルズに立ち入り調査」
・NHK 関西NEWSweb 11月12日07時34分 http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20131112/5980391.html
大阪の「阪急阪神ホテルズ」が、メニューの表示とは異なる食材を使っていた問題で、消費者庁は11日、景品表示法違反の疑いで阪急阪神ホテルズに立ち入り調査を行いました。立ち入り調査などの結果、阪急阪神ホテルズが景品表示法に違反していたことが明らかになれば、消費者庁は再発防止を命じる行政処分を行うということです。
◇補足「近畿日本鉄道株式会社、株式会社阪急阪神ホテルズ及び株式会社阪神ホテルシステムズに対する景品表示法に基づく措置命令について」[PDF:1MB] (2013年12月19日 消費者庁表示対策課公表資料) http://www.caa.go.jp/representation/pdf/131219premiums_1.pdf

日本郵便「ゆうパック」でも不適切管理 (2013-11-06)

日本郵便は、「冷蔵」や「冷凍」で配達されるはずの荷物が冷えていないなど、一部の荷物で不適切な取り扱いがあったと発表しました。日本郵便は「こうした荷物を扱う全国3600の郵便局を中心に詳しく調査を行って原因を把握し、温度管理の徹底など万全の体制を整えたい」としています。冷蔵や冷凍の荷物の温度管理が不適切だった問題は「ヤマト運輸」でも明らかになっています。

関連記事
・「チルドチルドゆうパックも常温放置 日本郵便、苦情相次ぎ調査」
朝日新聞デジタル 2013年11月6日07時00分 http://www.asahi.com/articles/TKY201311050476.html
・ブログ:<クール便>及び<チルドゆうパック>の常温配達 http://suyiryutei.exblog.jp/21416826/

お年玉付き年賀はがき発売…1等は現金1万円 (2013-11-01)

2014年用のお年玉付き年賀はがきが1日、全国の郵便局で一斉に発売されました。年賀のあいさつをメールで済ませる人が増え、年賀はがきの発行枚数は4年用の45億枚から13年用は36億枚まで落ち込んでいます。14年用の発行予定枚数は前年並みの35億9000万枚です。

「誰も自爆しなくても金券ショップに並ぶ年賀状」 - 年賀営業自爆禁止令もむなしく大がかりな組織的横流しが横行

米子郵便局で夜勤手当4年間支払わず(鳥取県)(2013-10-22)

米子郵便局で夜勤をした職員に支払われる夜間特別勤務手当約600万円が4年間未払いになっていたことが分かりました。日本郵便中国支社によると、未払いになっていたのは、米子郵便局の正社員46人の夜間特別勤務手当のうち1か月に3回以上夜勤をした社員に支給される手当てで、2009年11月から今年6月まで約4年間の約600万円ということです。

関連記事 「夜勤手当4年間未払い 米子郵便局、総額600万円」日本海新聞 2013年10月22日 http://www.nnn.co.jp/news/131022/20131022049.html

非正規の雇用延長を 国家戦略特区で方針 (2013-10-18)

政府は、安倍総理大臣とすべての閣僚でつくる日本経済再生本部の会合を開き、成長戦略の一環として創設を目指す「国家戦略特区」で実施する規制緩和の具体的内容を決めました。甘利経済再生担当大臣は、会合の後、記者団に対し、労働契約法について、非正規で雇用できる期間を10年まで更新できるよう改正を目指す考えも示しました。

日本郵政、逓信病院4カ所売却へ 収益改善急ぐ、かんぽの宿も処分 (2013-10-12)

共同通信 2013年10月12日02:00 http://www.47news.jp/CN/201310/CN2013101101002471.html
日本郵政が全国14都道府県の県庁所在地にある逓信病院のうち、仙台、新潟、神戸、大阪北の4カ所を売却する方向で検討に入ったことが11日、分かりました。日本郵政は2015年春の株式上場を目指しており、不採算となっている病院、宿泊両事業の収益改善を急ぐということです。

経団連 賃上げ要望伝える (2013-10-11)

NHK Businessニュース 2013年10月11日 20時1分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131011/k10015226321000.html
経団連の米倉会長は11日の記者会見で、今後、政府も経団連も賃上げを企業に強制することはできないが、会員企業に対して従業員の報酬の引き上げを求めていくという考えを示しました。

今、賃上げ要求が、産業界からさえも強く提言される状況となっています。これでは、真っ先に賃上げ要求を行うべき立場にある労働組合の在り方が根本的に問われていることと同じです。労働者側の一大勢力を結集する「連合」に対しては、今後の動向に一層注視する必要があります。

総務省、消費税率8%への引き上げに伴う郵便料金改正案を公表 (2013-10-04)

総務省は、平成26年4月の消費税率引上げに伴い、郵便料金等の改定に必要となる郵便法及び関連の法律施行規則の一部改正を内容とする省令案を作成しました。この省令案に対する意見募集を行ったのち、情報通信行政・郵政行政審議会への諮問に対する同審議会の答申を踏まえて、省令の改正が行なわれる予定です。

関連記事「郵便料金、手紙は82円に 総務省、省令改正」 共同通信 2013年10月4日17:31 http://www.47news.jp/CN/201310/CN2013100401002251.html

最低賃金が改定されます。(2013-09-26)

各都道府県の平成25年度地域別最低賃金額及び発効年月日が掲載されました。最低賃金額改定は、官報に公示されます。

奈良県の最低賃金は、平成25年10月20日付けで710円に改訂されることに決まりました。

郵政、かんぽの宿の一部売却検討 病院事業縮小も (2013-09-21)

日本郵政が、宿泊施設「かんぽの宿」とグループで運営する逓信病院の一部を売却・縮小する検討に入っていることが21日、分かりました。日本郵政は、これを来年2月に策定する中期経営計画に盛り込み、赤字が続く両事業の見直しで収益改善を目指すということです。

首相、賃上げや雇用拡大を要請 政労使協議の初会合 (2013-09-20)

政府が経済界や労働界のトップと雇用問題などで意見を交わす「政労使協議」の初会合が20日、官邸で開かれました。安倍晋三首相は、企業の業績改善を通じた賃上げや雇用拡大への協力を求めました。政府が企業側に賃上げを直接要請するのは異例です。

■関連記事 - 首相「政労使協調し好循環を」NHK NEWSweb 9月20日19時13分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130920/k10014701401000.html
連合の古賀会長は、政府、経済界、労働界の代表による会議を開くことについては「やることには意義がある。ただ、政府が労使の自主的な交渉に介入することがあってはならない」と述べたということです。政府が労使交渉に介入することを歓迎しているのか、それとも警戒しているのかその真意は分かりませんが、政府主催で三者会議を開催したこと自体、政府による労使交渉への介入だと思われても仕方ありません。
■資料 - 経済の好循環実現に向けた政労使会議(内閣官房内閣広報室) 平成25年9月20日 http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201309/20seiroshi_kaigi.html

麻生氏 法人税の実効税率下げに慎重 (2013-09-13)

麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で、「法人税は企業の7割が支払っていないのが現状で仮に減税したとしても効果が限られると思う。また、税率を1%引き下げるとそれだけで4000億円の減収となるので減収分をどのように穴埋めするのかも問題だ」と述べ、税率の引き下げに慎重な考えを改めて示しました。

財政再建の目的で消費税率を法律通り8%に引き上げようと検討している最中、国内の法人税率が諸外国に比べて高すぎるという経済界からの批判を受け入れ、法人税の実効税率の低減を図ることは国民の理解を得られない、と考えているように思われます。麻生副総理は、民間主導の経済成長を目指すには、企業の設備投資を促す投資減税を行うほうが効果的だとしています。

関連記事 - 新経済対策は法人税減税焦点に

内閣府、9月の月例経済報告を公表 (2013-09-13)

(総論)景気は、緩やかに回復しつつある。
・輸出は、このところ持ち直しの動きが緩やかになっている。生産は、緩やかに増加している。
・企業収益は、大企業を中心に改善している。設備投資は、非製造業を中心に持ち直しの動きがみられる。
・企業の業況判断は、改善している。
・雇用情勢は、改善している。
・個人消費は、持ち直し傾向にある。
・物価の動向を総合してみると、デフレ状況ではなくなりつつある。やかに回復しつつある。
・輸出は、このところ持ち直しの動きが緩やかになっている。生産は、緩やかに増加している。
・企業収益は、大企業を中心に改善している。設備投資は、非製造業を中心に持ち直しの動きがみられる。
・企業の業況判断は、改善している。
・雇用情勢は、改善している。
・個人消費は、持ち直し傾向にある。
・物価の動向を総合してみると、デフレ状況ではなくなりつつある。
以上が今回の月例経済報告の総括です。月例経済報告とは、毎月の景気に関する日本政府の公式見解を示しているので、大変重みがある報告書です。

さて、この月例経済報告と重ねた場合、郵便業も設備投資を積極的に行って、わが国経済の景気回復に貢献することが当然ながら期待されているといえます。つい先日、日本郵政社長がなぜあのような経営方針の変更を発表するに至ったかという経緯も、容易に理解できそうです。

関連記事 - 月例経済報告 2か月ぶり上方修正 NHK Businessニュース 9月13日11時26分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130913/k10014508951000.html

平成25年7月の機械受注実績、0.03%減の7772億円 (2013-09-12)

内閣府経済社会総合研究所 2013年9月12日 http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/1307juchu.html
内閣府が12日発表した7月期の機械受注統計は、前月比0.03%減の7772億円で、わずかに減少したと発表されました。内閣府が毎月公表するこの機械受注統計は、設備投資の先行指標となる「民間需要」(企業の受注実績額)を示すものです。製造業からの設備受注が伸びた一方で、運輸・郵便業からの鉄道車両(12.3%減)や、金融・保険業からのコンピューター関連(10.7%減)の受注が落ち込んだため、全体としてはわずかに減少したと分析されています。

関連記事
■7月機械受注 前月と同水準
NHK Businessニュース 2013年9月12日 9時45分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130912/k10014475321000.html
■7月の機械受注、0.03%減の7772億円
■中期計画を来年2月に延期、社内体制見直しで=郵政社長
トムソン・ロイター 2013年9月11日18:48 JST http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE98A06P20130911?rpc=188
日本郵政の西室泰三社長は11日の定例会見で、9月に取りまとめる方針だった中期経営計画の発表を来年2月に延期すると述べました。2015年の上場に向け、全国の郵便局などで老朽化した設備の修繕や、グループのシステム見直しを進めるためだとしています。ただ、全体の修繕規模については「集計できていない」とし明言しませんでした。システムの見直しに備え、CIO(最高情報責任者)に、日立ソリューションズ副社長の小松敏秀氏を充てることも明らかにしました。

インタビュー:国債保有方針の大幅な変更考えていない=日本郵政社長 (2013-09-09)

トムソン・ロイター 2013年9月9日 22:04 JST http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE98800820130909?rpc=188
日本郵政グループの西室泰三社長は9日、ロイターとのインタビューに応じ、「国債保有を大幅に変更すると言ったとたんにマーケットは動く。そんなことは絶対にやるべきでないし、やらない。」と述べました。日本郵政はグループのゆうちょ銀行とかんぽ生命の合算で、今年6月末時点、計約195兆円の国債を保有しています。これは、日銀の国債保有残高約163兆円(8月末時点)を上回っています。

残業代不払いが最多…「ブラック企業」電話相談 (2013-09-02)

厚生労働省は2日、若者に極端な長時間労働を強いるなどのいわゆる「ブラック企業」の実態把握のため1日に実施した無料電話相談で、計1042件の相談が寄せられたと発表しました。相談内容(複数回答)は「残業代の不払い」が556件で最も多く、「長時間・過重労働」が414件、「パワハラ」が163件でした。

関連記事 “ブラック企業” 相談が約1000件 NHK NewsWEB 9月1日 20時40分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130901/k10014201311000.html

日本郵便、局員による年賀はがき“自爆営業”横行の実態~ノルマは一人2500枚… (2013-08-28)

Yahoo!ニュース Business Journal 2013/8/28 03:30 http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20130828-00010003-biz_bj-nb
毎年11月に年賀はがきが発売されると、すぐに郵便局員(日本郵便の社員・スタッフ)が買い取り、その日のうちに金券ショップに持って行くという。この営業手法は「自爆営業」と呼ばれます。このような自爆営業に関する実態について、記者が同社広報室に問い合わせたところ、
「ノルマという形で課しているつもりはまったくない。一般的にノルマというのはなんらかの形のペナルティーが伴うが、ペナルティーはまったく設けていない」
「局所的にそういうこと(自爆営業)が行われた事実があったことは、認識している」
「自分で買い取るということは、実際の需要がないということ。需要がないものを、あたかも売ったようにして、目標を達成したかのようにすることはおかしいと指導している。社員に買い取らせるようなことはしないように、管理者に話をしている」

以上のような回答が寄せられたということです。

JP労組、日本郵政の新人事・給与制度承認 (2013-08-22)

日本経済新聞 2013年8月22日19:01 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2201J_S3A820C1EE8000/
日本郵政グループ労働組合(JP労組)は22日、日本郵政が提案していた新しい人事・給与制度を正式に承認しました。臼杵博委員長の後任に小俣利通書記長を充てる人事も決めました。

JP労組が長野で全国大会開催 新人事制度を協議 (2013-08-20)

22日までの会期で、経営側が提案している地域限定正社員や成果給の導入などの新しい人事・給与制度案を協議し、最終日に了承する見通しです。地域限定正社員は勤務地を限定する代わりに賃金を抑える制度。成果給は基本給を2割引き下げて原資を捻出し、その分を人事評価に応じて給与に上乗せし配分する仕組みです。

関連記事 - 西室氏、郵政上場へ協力求める JP労組大会で
国内最大の単一労組「日本郵政グループ労働組合」(JP労組、組合員約24万人)は20日、長野市内で全国大会を開きました。来賓として出席した日本郵政の西室泰三社長はあいさつで、2015年春を目指す株式上場に「理解と協力をお願いしたい」と述べました。


  • 最終更新:2014-04-14 22:54:58

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