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最近の報道記事より

新聞や雑誌、記者会見、ブログの投稿などから、郵政事業や労働運動に係わる記事を広く集めて紹介します。動画配信分はこちらのページです。

日本郵便 正社員との手当格差は「違法」 大阪地裁が判決(NHKニュース 2018-02-21)

大阪地方裁判所の内藤裕之裁判長は、勤務地が限られた正社員にも認められる住居手当や扶養手当、それに繁忙期に当たる年末年始の勤務手当について、「契約社員に支給しないのは不合理だ」と指摘し、8人に合わせて300万円余りの支払いを日本郵便に命じました。

関連記事
非正規格差:扶養手当不支給は違法 支払い対象拡大 大阪地裁判決 - 毎日新聞
毎日新聞2018年2月22日 東京朝刊 https://mainichi.jp/articles/20180222/ddm/012/040/037000c
労働契約法が禁じる「不合理な待遇格差」に当たるかどうかが争点でした。支払い対象ではなかった契約社員3人が起こした同種訴訟で、昨年9月の東京地裁判決は、住居手当と年末年始勤務手当について正社員の6~8割の賠償を命令しましたが、大阪地裁判決は新たに扶養手当も認め、3手当とも正社員と同額を支払うよう賠償の対象を広げたことを報じました。

格差違法訴訟で日本郵便が控訴 - 毎日新聞
毎日新聞大阪本社 2月23日夕刊3版
日本郵便は21日の大阪地裁判決を不服として、22日付けで大阪地裁に控訴したということです。

郵政民営化10年、成長戦略描けず…政治に翻弄(読売新聞 2017-09-30)

読売新聞 2017年09月30日21時01分 http://www.yomiuri.co.jp/economy/20170930-OYT1T50069.html
郵政事業が民営化され、日本郵政株式会社が誕生してから、10月1日でちょうど10年経ちました。これに合わせて、主要全国紙が論評記事を掲載しました。
読売新聞は、「2015年に東京証券取引所への株式上場は果たしたものの、政治に翻弄され、政府の持ち株比率はなお半数を超える。本業の郵便事業は低迷が続き、稼ぎ頭の金融事業にも陰りが見える。中長期的に収益をどう拡大していくか成長戦略が描けていない。」と報じました。

関連記事
「まだ1、2合目」 郵政民営化10年で長門正貢社長 野田聖子総務相は「利便性向上の余地ある」
産経ニュース 2017年9月29日21時53分 http://www.sankei.com/economy/news/170929/ecn1709290056-n1.html

ビジネス特集 - 民営化10年 郵便局は変わったか
NHK NEWS WEB 2017年10月2日18時30分 http://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2017_1002.html

ヤマトを書類送検 福岡労働局 - 残業代未払い容疑(毎日新聞大阪本社第13版 2017-09-21)

福岡労働局は20日、宅配最大手のヤマト運輸博多北支店の幹部2人を労働基準法違反容疑で福岡地検に書類送検しました。サービス残業を巡って、同社が書類送検されるのは全国初だということです。昨年6月16日〜7月15日の間、配達員2人に残業代の一部計約15万円を支払わなかったなどということで、ヤマト運輸は「送検された内容は事実」だとしました。今回の送検を受けて同社は、「全社をあげて労働環境の整備と法令遵守の更なる啓発に努める」とコメントしました。

関連記事
ヤマト運輸など書類送検、違法な長時間労働させた疑い アサヒ・コム 2017年9月20日21時11分 http://www.asahi.com/articles/ASK9N6258K9NULFA028.html

日本郵便の非正規格差「違法」、「意味ある判決」と原告ら安堵 (産経ニュース 2017-09-15 00:27)

原告側代理人によると、日本郵便は、約20万人の正社員に対して、約19万人の非正規労働者を擁します。棗(なつめ)一郎弁護士は「大企業で働く非正規労働者の格差を是正する画期的な判決」と評価。「非正規雇用が増え、格差が広がる社会に与える影響は大きい」と話したということです。

[関連記事]
契約社員格差訴えた裁判 一部不合理な格差認める NHKニュース 9月14日18時03分
日本郵便で配達などをしている契約社員が、正社員と業務が同じなのに手当などに格差があると訴えた裁判で、東京地方裁判所は、一部の手当などについては正社員との間に不合理な格差があると認め、日本郵便に対して90万円余りの支払いを命じる判決を言い渡しました。

契約社員への住宅手当支給命じる「画期的判決」(読売新聞)2017年09月14日21時38分

「格差は縮小できるか? 同一賃金ガイドライン」(時論公論- NHK解説委員室アーカイブズ 2016年12月21日)

「残業代ゼロ」合意見送り=連合、容認撤回を決定-労基法改正案(時事ドットコム 2017年7月27日)

時事通信社 2017年7月27日13時18分 https://www.jiji.com/jc/article?k=2017072700123&g=eco
連合傘下の労組の間では、執行部が十分な意見集約を行わないまま、法案修正に向けて政府と調整を進めたことへの反発が根強い。こうした声を踏まえ、労基法改正を事実上容認する方向に傾いた従来の方針を撤回したということです。

ヤマト運輸、未払い残業代支給 法定の過去2年分(毎日新聞 2017年4月13日)

毎日新聞 2017年4月13日 06時30分 https://mainichi.jp/articles/20170413/k00/00m/020/141000c
宅配便最大手のヤマト運輸が配達員(ドライバー)の未払い残業代について、過去2年分に限り、一部地域で支給を行ったということです。ただ、社員からは「法律に沿うとはいえ、サービス残業はもっとあったのに2年に限るのはおかしい」と反発の声も出たということです。

「36協定」見直す検討会の初会合…厚労省(読売新聞 2016-09-09)

読売新聞 2016年09月09日19時57分 http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160909-OYT1T50090.html
厚生労働省は9日、長時間労働の是正に向け、事実上無制限の時間外労働(残業)を課すことができる労働基準法36条の「36(サブロク)協定」を見直す検討会の初会合を開きました。年内にも長時間労働の是正策をまとめ、政府の「働き方改革実現会議」(議長・安倍首相)に提案するということです。

年賀状の1月2日配達中止へ…人件費負担大きく(読売新聞 2016-09-09)

読売新聞 2016年09月09日07時24分 http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160908-OYT1T50137.html
日本郵便は、2017年1月2日の年賀状の配達を取りやめる方向で最終調整に入ったということです。2日の配達を中止すれば、コストの削減につながります。親会社の日本郵政が15年11月に上場し、市場から収益力の向上を求められていることも影響したとみられるということです。

来年の年賀はがき、34年ぶりに30億枚割れ (朝日新聞 2016-08-31)

朝日新聞デジタル 2016年8月31日18時57分 http://www.asahi.com/articles/ASJ805GMYJ80ULFA023.html
日本郵便は31日、2017年用の年賀はがきを11月1日に売り出すと発表しました。発売時の当初発行枚数は前年より5・6%少ない28億5329万枚で、6年連続で前年を下回ります。30億枚を下回るのは1983年以来34年ぶりで、年賀状の発行枚数は減少が止まりません。

■プレスリリース 2017(平成29)年用年賀葉書の発行及び販売(8/31) http://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2016/00_honsha/0831_02.html

郵便局長を懲戒解雇 採用試験巡り商品券 大阪 (NHKニュース 2016-04-01)

公募で行われた郵便局長の採用試験を巡り、大阪市内の郵便局の男性局長が去年1月にかけての5年間に、合格した3人から合わせて210万円相当の商品券を受け取っていたことが日本郵便近畿支社の内部調査で分かりました。日本郵便は男性局長について、合否に関与する権限はないとしたうえで、不適切な対応だったとして、すでに懲戒解雇処分にしたということです。

関連記事
郵便局長試験、合格で謝礼 「12人から650万円」 朝日新聞デジタル 2016年4月1日16時56分 http://www.asahi.com/articles/ASJ3W0PJWJ3VPTIL036.html
郵便局長試験 元局長が謝礼額を提示 大阪 毎日新聞 2016年4月1日22時34分 http://mainichi.jp/articles/20160402/k00/00m/040/141000c

大阪市の職員アンケ、4項目「違法」…高裁判決 (読売新聞 2016-03-25)

橋下徹・前大阪市長の意向で市が職員約3万人に労働組合加入の有無などを尋ねたアンケートを巡り、市役所労働組合の職員ら59人が市に慰謝料など約1940万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁(田中敦裁判長)は25日、4項目の質問を違法と認め、市に約30万円の支払いを命じました。田中裁判長は昨年3月の1審判決と同様、組合加入や政治家の応援活動に関する4項目について「労働基本権やプライバシーを侵害し、違法」と認定しました。

なお、大阪市が職員を対象に行ったアンケート調査をめぐっては、労働組合などが訴えた裁判で、去年12月、大阪高等裁判所が、大阪市におよそ80万円の賠償を命じる判決を言い渡し、その後、確定しています。

関連記事
大阪市アンケート“一部違法”NHK 関西 NEWS Web 03月25日 11時38分 http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20160325/5736481.html

首相、施政方針演説で格差是正強調 「同一労働同一賃金を実現」 (日本経済新聞 2016-01-22)

日本経済新聞 2016年1月22日 14:04 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL22H7M_S6A120C1000000/
安倍晋三首相は22日午後、第190通常国会の衆院本会議で施政方針演説に臨み、首相は一億総活躍社会や経済、地方創生や外交を柱に課題に取り組む姿勢を提示しました。非正規労働者の待遇を改善する「同一労働同一賃金」の実現を目指し、格差是正を進める考えを訴えました。今年まとめる「ニッポン一億総活躍プラン」で「同一労働同一賃金の実現に踏み込む考え」も示すということです。

第百九十回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説 (平成28年1月22日) で該当する箇所は、以下のとおりです(抜粋):
「非正規雇用の皆さんの均衡待遇の確保に取り組みます。短時間労働者への被用者保険の適用を拡大します。正社員化や処遇改善を進める事業者へのキャリアアップ助成金を拡充します。契約社員でも、原則一年以上働いていれば、育児休業や介護休業を取得できるようにします。更に、本年取りまとめる「ニッポン一億総活躍プラン」では、同一労働同一賃金の実現に踏み込む考えであります。」 http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement2/20160122siseihousin.html

■関連記事
首相 施政方針演説「新たな成長軌道を創出」 NHK ニュース 1月22日16時07分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160122/k10010381631000.html
「同一労働・同一賃金」はどうして難しいのか?(コラム: 冷泉彰彦)ニューズウィーク日本語版 2014年12月04日10時53分 http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2014/12/post-699.php

ブラックバイトユニオンが支援 県内高校生、バイト先に団体交渉要求 (埼玉新聞 2016-01-20)

コンビニのアルバイトで労働時間の一部賃金未払いなどは違法だとして、県内の高校に通う男子高校生(18)が19日、大手コンビニチェーン「サークルKサンクス」のフランチャイズ加盟店オーナーに団体交渉を申し入れたということです。アルバイトの労働問題を支援する労働組合「ブラックバイトユニオン」と高校生が、さいたま市内で会見を開きました。

そして、サークルKサンクス広報室担当者は「(本部の)方針とずれている」とした上で、「基本は1分単位で賃金計算するよう指導している。レジの違算分をアルバイトに負担させるようなことは指導していない」と回答しました。同ユニオン執行委員は、「業界として一般的に行われている」と指摘。「多くの学生は違法行為に遭いながら、社会経験、知識不足などにより声を上げられない」と話しています。

2郵便局130人の残業代未払い 日本郵便に是正勧告 (朝日新聞 2016-01-13)

朝日新聞デジタル 2016年1月13日14時34分 http://www.asahi.com/articles/ASJ1D5J07J1DPTIL022.html
大阪城東郵便局など2つの郵便局で、社員約130人分の残業代約630万円の未払いがあったとして、大阪中央労働基準監督署が4日付で日本郵便に対し、労働基準法違反で是正勧告していたことが判明しました。近畿支社の広報担当は、郵便局の給与担当者が11月分の超勤手当の振り込み手続きを誤り、同月後半の手当を支給額に加えなかったためと回答したそうです。

給与支給に関する事務処理は、どの企業にしてもそうでしょうが、各課の担当者が取りまとめたものが課長・部長の決済を経たうえで、総務担当者がさらに確認し、総務部長や局長の決済を経たうえで決定されるものです。もし総務部門の給与事務担当者の行き違いだけが原因で今回の事態が発生したのであれば、あまりにも事務処理のあり方がずさんだと云えます。危機管理のチェック体制が果たして機能してるといえるのでしょうか? 当月の超過勤務実績が膨れ上がるのを避けるため、あえて翌月以降に付け替えようとしたのではないかという疑念さえ生じてきます。日本郵政近畿支社は、きちんとした説明責任を果たすことが必要です。

■関連記事
「城東郵便局など残業代一部未払い、非正規130人に…労基署が是正勧告」
日本郵便近畿支社は13日、大阪城東郵便局(大阪市城東区)で働く非正規社員約120人に対し、残業代など約540万円の給与の未払いがあったことを明らかにしました。大阪府内の別の郵便局でも同様に約10人に約90万円の支払い漏れがあったということです。

「日本郵便に是正勧告 残業代未払いで労基署」
共同通信 2016年1月13日11時05分 http://this.kiji.is/59825666176091637?c=39546741839462401

  • 最終更新:2018-02-24 18:22:27

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