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最近の報道記事

新聞や雑誌、記者会見、ブログの投稿などから、郵政事業やその活動に係わる記事を広く集めて紹介します。動画配信分はこちらのページです。

ゆうちょ銀行の貯金限度額 引き上げへ調整 (NHK 2015-12-23)

政府の郵政民営化委員会は、限度額を今の1,000万円から1,300万円に引き上げる方向で調整を進めていることが関係者への取材で明らかになったということです。また、かんぽ生命の契約限度額は、自民党の特命委員会の提言のとおり、今の1,300万円から2,000万円に引き上げる方向です。今週中にも引き上げ額を盛り込んだ意見書を取りまとめる方針で、金融庁と総務省は来年4月からの実施に向けて必要な政令を改正するということです。

■関連記事 ゆうちょ貯金の限度額引き上げ、郵政民営化委が容認へ
朝日新聞デジタル 2015年12月22日21時56分 http://www.asahi.com/articles/ASHDQ6FXGHDQULFA02Q.html

アマゾン日本法人 従業員が組合結成 (NHK 2015-11-04)

労働環境が過酷だとして、ヨーロッパ各国で労働組合が結成されているインターネット通販大手の「アマゾン」の日本法人で従業員が組合を結成しました。

労働組合は、「アマゾン ジャパン」の正社員を含む従業員数人が結成したもので、メンバーらが4日、記者会見しました。アマゾンジャパンでは、仕事の成果が低いとされた一部の従業員に対して、達成できないと事実上、退職に追い込まれる「業績改善プラン」と呼ばれるプログラムが課され、相談が相次いでいるということです。会見で、関連会社の物流部門で働いているという男性は「うつ病になったあとも上司から『自己批判精神が足りない』と言われ続けていると述べました。

日本郵政など3社が上場 時価総額は15兆円超 (NHK 2015-11-04)

日本郵政と傘下の金融2社は4日、東京証券取引所に株式を上場し、時価総額は3社を合わせて15兆円を超え、28年前のNTTに次ぐ大規模な上場となりました。日本郵政の株式は、これまで政府が100%保有していましたが、今回売りに出されたのは11%で、株式の売却益はすべて東日本大震災の復興財源に充てられます。

[関連記事]
NHK 時論公論 「郵政上場 ~成長戦略は描けるか~」解説委員室ブログ(11月5日)http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/231170.html
日本郵政」、その傘下で、郵便貯金を預かる「ゆうちょ銀行」、生命保険を販売する「かんぽ生命保険」。今回3社は、売り出し価格をいずれも上回りました。日本郵政は売り出し価格より17%高く、ゆうちょ銀行は16%高くそしてかんぽ生命保険は33%高い株価がつきました。またこの日の終値でも、3社すべて売り出し価格を上回り、上々の人気を示しました。

これは、郵政の持つ全国的な知名度の高さ。そして株を持っていることでえられる配当の利回りを東証一部の上場企業の平均より高めに設定して、“お得感”を打ち出したことが、功を奏したものと見られるということです。

どうなる?郵便配達 毎日来ない!?家まで来ない!? (テレビ朝日 2015-08-13)

総務省は、週6日の郵便配達を5日に減らしたり、過疎地域では家ごとの配達ではなく地域の集合受箱にまとめて配達することなどを中長期的に検討するということです。また、格安な雑誌や通信教育などの郵便料金の引き上げも検討対象にするということです。

日本郵政の暗部が露呈!パワハラ蔓延、過酷ノルマ&労働環境…裁判多数で上場に影響か (ビジネスジャーナル 2015-08-07)

ビジネスジャーナル 2015-08-07 http://biz-journal.jp/i/2015/08/post_11019_entry_2.html
さいたま新都心事件以外にも、日本郵政は多数の裁判や労働争議を抱えています。労働条件の整備と労使関係の安定は経営の基本ですが、その基本に亀裂が入っていると紹介しています。「6月25~27日に開かれた郵政ユニオンの大会では、休憩が取れない深夜勤務や、郵便局員が年賀はがき販売ノルマ達成のために自腹で大量に購入する「自爆」、苛烈なパワハラなどの実態が、代議員から次々に報告された。同じ仕事をしている正社員と期間雇用社員との間に大きな格差があるという問題についても、不合理な差別を禁じた労働契約法20条を根拠に、東京と大阪で裁判が進む。」と述べています。詳しくは元記事をご覧ください。

ゆうちょ銀の限度額3千万円に 自民、段階上げの提言案(共同通信 2015-06-18)

共同通信 2015年6月18日12:44 http://www.47news.jp/CN/201506/CN2015061801001076.html
自民党の「郵政事業に関する特命委員会」が月内にもまとめる提言の原案が18日、分かりました。ゆうちょ銀行の預入限度額を現行の1千万円から上場前の9月末までに2千万円に引き上げ、2年後までに3千万円とするよう要請。かんぽ生命保険の加入限度額は最大1300万円から、9月末までに2千万円に引き上げるよう求めているということです。

メーデー: 格差解消など訴え、1300人 奈良で集会 (毎日新聞 2015-05-02)

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奈良県労働組合連合会(奈労連)などは1日、第86回メーデーを奈良市で開きました。約1300人が参加し、奈良公園で集会後、「格差解消を」などと記したプラカードを掲げて市中心部を歩き、労働状況の改善などを訴えました。

新たな労働制度に期待と懸念の声 (NHK 2015-04-03)

NHKニュース 2015年4月3日19時02分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150403/k10010037831000.html
政府は3日の閣議で、働いた時間ではなく成果で報酬を決める、新たな労働制度の創設を盛り込んだ、労働基準法の改正案を決定しました。経済界からは導入を期待する声が高まっている一方、「長時間労働を招きかねない」という懸念の声もあるということです。

この制度は長時間労働を招く恐れがあるので、私たちユニオンは導入反対の立場ですが、「結果が数字で表れる業界なので、新しい制度は分かりやすくていいと思う。会社もボランティアではないし、結果を出すしかない」と話す新入社員のインタビューが、記事の中で紹介されています。一旦導入されたら、後戻りすることが困難であるからこそ、法律の専門家である弁護士などは反対集会を行いました。

日本郵政、ベア1,000円で妥結=年間一時金は3.8カ月 (時事通信社 2015-03-19)

時事通信社 3月19日21時43分 http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_date2&k=2015031901067
時事通信社は、日本郵政が19日、2015年春闘で前年と同じく月額平均1,000円のベースアップ(ベア)を実施することで、日本郵政グループ労働組合(JP労組)と妥結したと報道しました。対象は約22万人のグループ正社員で、ベア実施は2年連続。年間一時金は3.8カ月と前年実績を0.3カ月上回る水準になったということです。私たち郵政ユニオンは、JP労組が妥結した待遇に満足することなく、正社員および期間雇用社員の一層の待遇改善の実現に向けて、さらに精力的な交渉を継続していきます。

■関連ニュース
「日本郵政、ベア1千円」 朝日新聞デジタル 2015年3月20日05時00分 http://www.asahi.com/articles/DA3S11659604.html

春闘集中回答日 大手は過去最高の回答相次ぐ (2015-03-18)

NHK Businessニュース 3月18日12時02分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150318/k10010019511000.html
「連合」に加盟する労働組合が指定した春闘回答日となった3月18日、大手企業の労働組合に対して、会社側は相次いで回答を提示しました。

春闘の相場に大きな影響がある自動車業界では、ベースアップやそれに相当する賃上げとして、「トヨタ自動車」が6,000円の要求に対して、今の要求方式としては過去最高となる月額で4,000円の回答となったほか、「日産自動車」は5,000円、「ホンダ」は3,400円を提示したということです。電機業界では組合側がいずれも月額6,000円のベースアップを要求したのに対して、「日立製作所」「パナソニック」「東芝」など大手6社がいずれも月額3,000円と回答し、今の方式となった平成10年以降で最も高い水準だということです。

また一時金、いわゆるボーナスについても、トヨタ自動車で5年連続の満額回答となる基本給の6.8か月分、日立製作所が5.72か月分など高い水準の回答となったということです。

「人減らしするな」「非正規を正規に」 全国24の郵便局でスト (livedoorニュース 2015-03-16)

livedoorニュース 2015年03月16日18:35 http://blogos.com/article/107974/
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livedoorニュースの記者が、私たちが3月16日に実行したストライキを取材しました。「人員を削減するな」「すべての非正規を正規社員に」と訴えて、全国24の郵便局で波状ストを打ち、ストと並行しながら東京霞が関の日本郵政本社前で集会を開いたことを報道しました。

「日本郵便の経営側は4月から新しい人事評価制度を導入する。「成果給」の強化だ。安倍政権が進める「残業代ゼロ(=働いた時間ではなく成果主義)」のある種、先取りである。日本郵政グループは従業員41万6千人を抱える巨大企業だ。うち半分近い19万3千人が非正規社員である(2014年3月末現在)。人員削減と従業員の非正規化は、企業が内部留保を高めるための常套手段だ。すべては株価のためである。」として、日本郵政経営陣の姿勢を厳しく批判しました。

郵政事業のユニバーサルサービスコストについて (2015-02-06)

総務省の情報通信審議会は6日、日本郵政に義務付けられている過疎地なども含めた全国一律のサービス(ユニバーサルサービス)に必要なコストの算定に着手しました。同審議会の郵政政策部会が、将来にわたる収支シミュレーションやサービスを維持していく方策なども含め議論し、7月中に最終答申をまとめるということです。同日付けの産経ニュースで報道されました。

■公開資料
総務省・情報通信審議会 郵政政策部会(第10回)配付資料・議事概要・議事録(平成27年2月6日(金)14時30分〜)
議題:郵政事業のユニバーサルサービスコストについて(非公開)等

韓国、保育所での防犯カメラ設置義務付け、法制化へ (NHK関西ラジオワイド 2015-01-27)

『今年に入って韓国では、保育所で子どもに暴力をふる事件が相次いでおり、親御さんの不安な心理が高まり、防犯カメラを設置する、買い求めるところが大きく増えました。事件を受けて、政府は全国に3万6千か所余りある「保育所での防犯カメラ設置を義務付ける法制化」を進めています。』と、本日27日夕刻の NHKラジオ第一「関西ラジオワイド」という番組の中で詳細な報道が行われました。法案は2月末の国会で成立し、3月初旬から施行される見通しだということです。

韓国で、保育所へ監視カメラ設置を促す法律を異例のスピードで制定しようとするきっかけになったのは、韓国仁川市の保育所で園児が食事を残したことを理由に、保育士が園児の頭を強くたたき、園児はその勢いで吹き飛ぶように床に倒れるという事件が発生したからです。これは殺人未遂ではないかと大騒ぎとなりました。無抵抗な園児が一方的に虐待されたこの事件は大変衝撃的です。日本でも程度の差はあれ、同様な事件が時々報道されています。

監視カメラを職場や学校、保育園などにも広く普及させるということは、私たちの日常行動の全てが記録されてしまう「管理型社会」の実現を意味するわけですが、犯罪を間接的に抑止したいという社会的な要求がかつてなく高まっている現実があります。郵便局の職場にしても、局舎改修に併せて監視カメラや防犯装置などの導入がどんどん行われているので、今回の韓国のニュースは私たちに到底無縁だとは思えません。

■関連ニュース
「韓国、相次ぐ「園児暴行事件」受け、監視カメラ設置義務付けへ」 Yahoo!ニュース(Record China 1月24日11時15分) http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150124-00000021-rcdc-cn
韓国、保育士が園児を暴行!理由は「キムチを残したから…」Recordchina 1月15日13時40分 http://www.recordchina.co.jp/a100716.html

クロネコメール便、3月末で廃止 「信書」法違反を懸念 (2015-01-23)

朝日新聞デジタル 2015年1月23日1時59分 http://www.asahi.com/articles/ASH1Q5HNCH1QULFA019.html
ヤマト運輸は22日、1997年からサービスを提供してきた「クロネコメール便」を、今年3月末で廃止すると発表しました。ヤマト運輸は、信書の定義があいまいで、周知も不十分だからだと主張。総務省には、文書の内容ではなく大きさによる規制への変更などを求めてきました。しかし、受け入れられず、「お客さまが容疑者になるリスクを放置できない」と判断し、廃止を決めたということです。結局は、クロネコメールがさほど取扱量が多くなく、信書の送達を疑われることで企業イメージを損い、今後の営業にマイナスになると判断したのかも知れません。

“マクロ経済スライド デフレでも可能に” (2015-01-21)

厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会の年金部会は、「将来世代の給付水準を確保する観点から、『マクロ経済スライド』による調整が極力先送りされないよう工夫することが重要だ」として、デフレ経済の下でも実施できるようにすべきだという報告書を取りまとめたということです。この方針の通り改定が実施された場合、将来実質的な年金が切り下げられる可能性があります。

関連記事
「デフレでも年金抑制を 法案骨子まとまる」

職員アンケートで賠償命じる (2015-01-21)

NHK関西ニュースWeb 01月21日15時23分 http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20150121/4486701.html
大阪市が、職員の組合活動や政治活動について行ったアンケート調査について、労働組合などが憲法違反だと訴えた裁判で、大阪地方裁判所は「質問の一部は、憲法で保障された団結権やプライバシー権の侵害にあたり違法だ」と指摘し大阪市などに約40万円の賠償を命じる判決を言い渡したということです。

2015(平成27)年年賀郵便物元旦配達物数、今年も減少(2015-01-01)

2015(平成27)年元旦に全国で配達した年賀郵便物数(速報値)は、18億1,000万通(一人当たり約14通)であったことが公表されました。対前年比で98.8%となりました。なお、当局(奈良西郵便局)は420万通という全国第19位の配達物数を誇る大規模局です。

出典:2015年1月1日付、日本郵便本社プレスリリースより。

郵政、8~12月上場…ゆうちょ・かんぽと同時 (2014-12-26)

読売新聞 2014年12月26日21時33分 http://www.yomiuri.co.jp/economy/20141226-OYT1T50102.html
日本郵政は26日、持ち株会社の日本郵政と傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の3社が同時に東京証券取引所に株式を上場すると発表しました。上場時期は来年8月から12月頃になる見込みだということです。

今年のサンタメールは700万通超の見通し - 万国郵便連合発表 (2014-12-17)

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万国郵便連合(UPU)は、全世界の郵政庁で引き受けるサンタクロース宛てメールの総数が700万通を超える見通しであると公表しました。この総数は各国郵政庁の統計を集計したものです。UPU は昨年度800万通と公表していたので、今年は100万通減少したということになります。

Posts expect to deliver more than 7 million letters to Santa this year
"17.12.2014 - Santa remains popular addressee for children around the world. According to data collected from Posts known to handle mail for Santa and other popular holiday figures – from the Three Wise Men and Saint Nicholas to Ded Moroz, the mythical character is expected to receive more than seven million letters this year."

日本郵便、格安スマホ参入検討か 地方の高齢者狙い新たな収益源に (2014-11-29)

日本郵便が大手の通信回線を借りて割安な利用料金でスマートフォンの利用を可能にする「格安スマホ」事業への参入を検討していると報じられました。新規事業開拓の一環で新たな収益源に育てる狙いとみられ、2015年度から事業を始めたい考えだということです。

日本郵政上場、遅れる可能性…西室社長 (2014-11-26)

読売新聞 2014年11月26日22時10分 http://www.yomiuri.co.jp/economy/20141126-OYT1T50117.html
日本郵政の西室泰三社長は26日の定例記者会見で、2015年秋を目指す株式上場について、「来年度中で少し後ずれすることもありうる」と述べたということです。日本郵政は、消費税率の再引き上げで景気が落ち込み、上場に不利になるのを避けるため、増税前の上場を目指していた。安倍首相が増税時期を15年10月から17年4月に先送りしたため上場時期も再検討する、としています。

■関連記事「日本郵政の上場は総選挙で後ずれ、来年夏以降でも問題ない=社長」

"Japan falls into recession as consumers 'stop spending' " (2014-11-17)

イギリスBBCニュース 2014年11月17日11:03GMT http://www.bbc.com/news/business-30076942

イギリスのBBCは、世界第3位の規模を誇る日本経済が、今回の四半期においても予想に反して大きな後退(自律的景気後退)となったことを報道しました。国内総生産は、年間ベースに換算して、7月期から9月期にかけて1.6%下落しました。当初予想では、2.1%上昇すると期待されていました。

"Japan's economy unexpectedly shrank for the second consecutive quarter, marking a technical recession in the world's third largest economy. Gross domestic product (GDP) fell at annualised 1.6% from July to September, compared with forecasts of a 2.1% rise."

※自律的景気後退=有効需要の大幅減を指し、内的要因による景気後退を云う経済用語です。簡単にいえば、消費の落ち込みによる不景気を指しているのでしょう。

元郵便局員 アスベストの公務災害認定 (2014-11-11)

神戸港で外国郵便の船便を扱う業務をしていた元郵便局員の男性がアスベスト特有のがん「中皮腫」で死亡し、公務災害の認定を受けたことが分かりました。支援団体の「ひょうご労働安全衛生センター」によると、直接アスベストを扱っていない郵便局員が認定されるのは全国で初めてだということです。

支援団体によれば、男性は昭和36年に当時の「神戸港郵便局」に入局し、およそ40年間にわたって入港した船舶で外国郵便の受け取りや、積み込み作業を扱う業務を担当しましたが、退職後、アスベスト特有のがん「中皮腫」と診断され、平成23年に70歳で死亡しました。遺族が去年9月、郵便局側に公務災害を申し立て、ことし9月に認定されたということです。

■関連記事

過労死防止法施行で電話相談 (2014-11-01)

過労死防止法が1日、施行されたのに合わせて、働く人の悩みに弁護士が無料で応じる電話相談が全国一斉に行われたということです。1日に施行された過労死防止法では、過労死や過労自殺をなくすため国が実態調査を行い、効果的な防止対策を講じるとされていて、その方針を具体的に定めた大綱が作られることになっています。政府は毎年11月を「過労死防止啓発月間」とします。労働基準監督署は今月、特に指導・監督を行います。


期間雇用社員65歳解雇無効裁判、第1回証人調べ (2014-10-31)

郵政の期間雇用社員の65歳を超えたことを理由とする雇い止め・解雇の無効を求めている郵政「65歳解雇」裁判の第1回証人調べが、9月24日午前10時から東京地裁で行われました。原告側証人の山岸元郵政ユニオン本部交渉部長、被告・会社側証人の鈴木日本郵便本社人事課長に対する尋問が行われたということです。

日本郵便デリバリー株式会社が業務開始 (本社プレスリリース 2014-09-01)

9月1日より、「日本郵便デリバリー株式会社」が業務開始したということです。この会社の主な業務内容は、郵便物及び物品の運送事業であると公表されました。この件のついては、プレスリリースが出されました。この子会社、実は4月1日付けで発足していたということです。部内への周知が一切なかったのですから、多数の郵政社員は知らなかったことだろうと思います。同日付け産経新聞ニュースによれば、日本郵便デリバリーの宮沢一信社長は記者団に「将来は大阪や名古屋の大きな郵便局でもやる計画だ」と話したということです。

■関連記事
「ゆうパック」配達、銀座に三輪車・手押し車 読売新聞 2014年9月2日9時12分 http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140902-OYT1T50015.html
10月には日本橋郵便局でも導入し、将来は都内各地や主要都市に広げていく方針であるということが報道されました。

公道上郵便ポスト、九州7県の68%無許可 (2014-07-03)

総務省九州管区行政評価局は3日、九州7県の公道にある郵便ポストのうち、7割弱の1579本が道路使用許可を受けずに設置されていたと発表しました。この件で、日本郵便は全支社に調査を指示しており、全国の約18万5000本のポストについて実態把握を進めることも報道されました。この問題は、先月号の当機関紙でも取り上げました。

“待遇に格差”日本郵便を提訴 (2014-06-30)

NHK 関西ニュース06月30日12時34分 http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20140630/5025131.html
大阪や兵庫などの郵便局で働く契約社員9人が、正社員と同じ業務をしているのに待遇に格差があるのは違法だとして、日本郵便に是正などを求める訴えを起こしました。去年4月に施行された改正労働契約法では、有期契約の労働者と正社員との間で、不合理な労働条件の格差を設けることを禁止しています。日本郵便広報室は「訴状の内容を確認した上で対応を検討したい」と述べました。

■関連記事
「日本郵便:待遇格差で契約社員9人が提訴 大阪地裁」毎日新聞 2014年06月30日11時40分 http://mainichi.jp/select/news/20140630k0000e040168000c.html
「日本郵便の契約社員、提訴 正社員との格差是正求める」朝日新聞デジタル 2014年6月30日11時52分 http://www.asahi.com/articles/ASG6Z354ZG6ZPTIL002.html

政府、平成25年労働災害動向調査結果を公表(Press Release - 政府統計 2014-05-08)

「平成25年労働災害動向調査(事業所調査(事業所規模100人以上)及び総合工事業調査)結果の概況について」厚生労働省大臣官房発表
平成25年「労働災害動向」が公表され、郵便業で労働災害が非常に多く発生していることが政府によって実証されました。これは、配達業務や深夜労働の過重な負担など、労働環境が適切に管理されていないという実態を物語っています。

■関連記事 労働災害異常発生の背後にあるもの「深夜労働と労働者使い捨て」
2014年5月7日付けブログ http://suyiryutei.exblog.jp/22555499/

Postal Workers to Protest Privatization At More than 50 Staples Stores in 27 States (2014-04-23)

"Staples" ストアでのサービスが民営化されることに対して、アメリカ郵政公社労働組合は抗議しています。

郵政株売却 見えぬ将来像 政府、4兆円見込む (2014-04-15)

朝日新聞大阪本社版 2014年4月15日朝刊第8面(経済面)
郵政株式の民間への売却について、本格的な議論が開始されました。政府はこの日、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の分科会を開催し、「主幹事証券会社」の決め方などを話し合ったということです。

■関連記事
  • 「郵政株、4兆円皮算用 民間売却の議論開始 政府「復興財源まかなう」」 朝日新聞デジタル 2014年4月15日05時00分 http://www.asahi.com/articles/DA3S11084591.html
  • 「日本郵政の株式売却へ議論開始」 NHKニュース 4月14日18時16分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140414/t10013731581000.html
  • 「財務省、日本郵政株売却へ事前手続き開始」 朝日新聞デジタル 2014年4月8日18時51分 [東京 8日 ロイター] http://www.asahi.com/business/reuters/CRBTYEA3706Z.html 14日に財政審の国有財産分科会を開催。政府関係者によると、国が保有する日本郵政株は1億5000万株。郵政民営化法では国の保有比率が3分の1超になるよう定めており、3分の2未満に相当する8.3兆円(簿価ベース)が売却の対象になるということです。

日本郵便と三越伊勢丹 共同で通販会社 (2014-04-14)

NHK の報道によると、新しい会社は「JP 三越マーチャンダイジング」で、日本郵便の子会社が60%、三越伊勢丹の子会社が残りの40%を出資して、今月1日付けで発足したということです。全国にある郵便局のネットワークを生かした新たな事業で、収益力の強化を図るねらいだということです。当の郵政現場の一般社員への周知は今まで全く行われなかったので、このニュースを聴いて驚かれた方は多いと思います。なお誤解が生じないまで、この度の新規事業は日本郵便の子会社が実施するものであって、日本郵便は直接関与しません。

関連記事「あすから通販カタログ開始 日本郵便と三越伊勢丹 HD」朝日新聞デジタル 2014年4月15日05時00分 http://www.asahi.com/articles/DA3S11084559.html

関連リンク
  • JP セレクト「誕生祭」カタログの展開 (2014-04-14) http://www.imhds.co.jp/ir/pdf/news_release/hd/2014/140414_news01.pdf
  • 三越伊勢丹ホールディングズ http://www.imhds.co.jp/ このウェブサイトには、以下のとおり三越マーチャンダイジング設立のお知らせがあります。「日本郵便株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長 髙橋 亨/以下「日本郵便」)の子会社である株式会社郵便局物販サービス(東京都江東区、代表取締役社長 松村 茂/以下「TS」)と、株式会社三越伊勢丹ホールディングス(東京都新宿区、代表取締役社長 大西 洋)及び同社の子会社である株式会社三越伊勢丹通信販売(東京都江東区、代表取締役社長 山下 広二/以下「IMDS」)は、商品供給を担う合弁会社、株式会社JP 三越マーチャンダイジング(東京都江東区、代表取締役社長 武富靖直/以下「JPMM」)を2014年4月1日に設立いたしました。」

関連企業「郵便局物販サービス」 http://www.jp-ts.jp/
平成19年に設立され、ふるさと小包のカタログ・チラシ作成や申込書処理等の通信販売業務が日本郵便株式会社から受託されています。

経済産業省、春闘の賃上げ結果を調査のうえ企業名公表へ (YouTube動画 2014-03-14)

茂木経済産業大臣は、3月14日の定例記者会見の席上、春闘の賃上げ結果を調査のうえ後日公表する考えを明らかにしました。YouTube動画 には、経済産業省が投稿した公式会見が配信されています。http://www.youtube.com/watch?v=iAr_2PETTpM

関連記事
  • 「春闘 賃上げ状況を調査公表へ」NHKニュース 3月13日14時38分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140313/k10015945221000.html 茂木経済産業大臣は、13日に開かれた参議院の経済産業委員会で、ことしの春闘での賃上げ状況について、株式を上場している企業およそ 1800社を対象に調査を行い、結果を5月までに公表する考えを示しました。経済産業省が春闘の結果を調査するのは初めてで、企業の収益拡大が賃上げにつながっているかを検証し、調査結果は企業名と共に公表するということです。
  • 「春闘集中回答日 ベースアップ回答相次ぐ」NHKニュース 3月12日19時19分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140312/k10015912851000.html 春闘は12日、最大のヤマ場となる集中回答日を迎え、業績が改善している自動車や電機などの大手企業では基本給を引き上げるベースアップの回答が相次いだということです。

政府、配偶者控除の縮小検討(朝日新聞 2014-03-08)

同日付け朝日新聞朝刊は、政府が女性の社会進出を図るため、配偶者控除の縮小を検討していると報道しました。専業主婦の中には、減税の恩恵を満額受けるために103万円を越えないよう仕事の量を調整する人がいます。結果として、その「103万円の壁」が女性の社会進出を阻む壁だと当新聞が書いています。

配偶者控除を縮小すれば、専業主婦がいる世帯の税負担が重くなります。その結果、専業主婦が子育てに専念するため家事を賄い、夫が生活費を稼ぐという従来の日本型社会の根幹を揺るがすことにつながりかねません。女性の社会進出と引き換えに、子育てを放棄させようとするのでしょうか? 夫婦共働き世帯では、両親が勤めで家を空けているあいだ、誰が幼児の面倒を見るのでしょうか? 実際には、実家に預けているというのが世間で当たり前の光景です。現状では子育てを支援するための社会的な仕組みが貧弱です。将来、子育てと社会進出を両立させようとするのであれば、もっと慎重な検討が必要です。与党の税制調査会の中には、専業主婦がいる世帯の税負担を重くすることに慎重な意見が多いということです。

過去にも、配偶者控除は廃止を含めて見直そうとする動きがありました。

2012年(平成24年)度税制改正大綱(平成23年12⽉10⽇閣議決定)においては、「配偶者控除については、配偶者控除を巡る様々な議論、課税単位の議論、社会経済状況の変化等を踏まえながら、引き続き、抜本的に⾒直す⽅向で検討します。」とされました。なぜ見直しを行うかという理由についてですが、これについては「(所得税が)雇用機会均等・男⼥共同参画の理念から、働き⽅の選択に対してできる限り中⽴的な制度となるよう」という観点を挙げています。

2008年度政府税制調査会の税制改正答申では、「パートで働く主婦層が年収103万円以下に収入を抑制する傾向があり、女性の社会進出を妨げる。共働き世帯が増加していることから、制度の役目は終わったと判断した。」として、これを見直しの理由に挙げました(2007年11月14日、毎日新聞報道)。

夫婦のいる世帯数に占める「共働き世帯」の割合は上昇傾向にあるとはいえ、2012年でも 35.8%しかありません。つまり、約7割は依然として専業主婦のいる世帯です。総務省統計局は、近年の賃金の減少などが理由で共働きを選択する世帯が増加していると分析しています。


[続報] 配偶者控除 見直し提言へ (2014-03-14)

政府の経済財政諮問会議は、「配偶者控除」を見直すべきだとする提言を来週の会議に示すということです。「専業主婦世帯の優遇につながるもので、労働人口が減るなか、女性の就労を阻害する要因になっている」とされました。今月14日に開かれた政府の産業競争力会議の分科会でも、民間の議員から「弊害が大きい」として見直しを求める提言が出されたということです。


■関連記事 専業主婦の「年金3号」存廃検討を提言 政府の分科会
朝日新聞デジタル 2014年3月14日21時30分 http://www.asahi.com/articles/ASG3G5JY6G3GUCLV00Q.html
政府の産業競争力会議の雇用・人材分科会は14日、専業主婦が社会保険料を払わなくても年金をもらえる「3号被保険者」制度の存廃の検討を提言しました。提言の中で、これを「女性の活躍を阻害する社会制度」と位置づけたということです。

[続報その2] 「配偶者控除」見直し検討を指示

15日の報道のとおり、政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議が開かれ、安倍総理大臣は「配偶者控除」の見直しなどを検討するよう指示しました。経済財政諮問会議の民間議員は、所得税を軽減する「配偶者控除」は女性の就労を阻害する要因になっているとして、見直すとともに、多様な働き方を実現するため、年功序列による賃金体系や正規労働者と非正規労働者の間の格差を是正するよう求めました。これを受けて安倍総理大臣は、会議の最後に、麻生財務大臣と田村厚生労働大臣に対して「配偶者控除」の見直しなどを検討するよう指示したということです。

さらに、「配偶者控除見直しなど検討へ 政府」NHKニュース(3月20日 5時14分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140320/k10013111811000.html )によると、政府は、配偶者控除の見直しや法人税の実効税率の引き下げなど持続的な経済成長を実現するための税制改革について、今後、与党との調整を本格化させ、ことし6月にまとめる「骨太の方針」に反映させる予定だということです。

日本郵政の株式上場未定、坂前社長の顧問就任見直し(2014-03-04 参議院予算委員会質疑)

麻生財務大臣は、3月4日(火)午後1時30分ごろの参議院予算委員会質疑の場において、(みんなの党)中西健治氏の質問に答える形で、日本郵政株式会社の株式上場については現在のところ、何ら決まっていないと述べ、2015年春の予定などないことも明らかにしました。財務大臣は日本郵政の株主という立場にあります。

さらに、昨年5月の郵政人事についても中西氏から質されたところ、坂前社長がその後顧問に就任したことは日本郵政に確認して後で知ったと述べました。菅官房長官は、「そんなことがあるはずはないと思っていたが、しかし現実にあった。大勢の顧問が高額の報酬を得ていることはあってはならないこと。総務省に対して、しっかりと見直しをすべきであると、見直しの要請をした。」と答弁し、官房長官は厳正に対処する考えを述べました。安倍政権は、2代続けて財務省出身の官僚が日本郵政社長に就いたことを問題視していました。「財務省出身者によるたらい回し人事だ」と批判した経緯があります。

◆追伸
同日午後、首相官邸での定例記者会見において、前郵政社長の顧問就任問題に関して産経新聞記者が質問したところ、官房長官は「事実上の更迭で社長交代をした方が、全く監督官庁の総務大臣の知らないところで(日本郵政は)顧問に起用していた。そして報酬も支払われていたということは、私にとって極めてあぜんとした。日本郵政はまさに国民に大切な会社である。政府が100%株式を持っている。民営化を推進し、(株式)上場に向けて経営効率を高めるという努力が今極めて必要な中にあって、多くの顧問を置いて多大な報償費が支払われていることは国民から理解されないと思いました。そういうことについては、監督官庁である総務省の新藤大臣のところでしっかりと対応されると思います。(国会)答弁で私は申し上げましたが、現在の経営陣に対しては、前からのしがらみは断ち切って厳正に見直しをして欲しい、そういう趣旨の発言をしました。」と述べました。

3/6 追記、「日本郵政の前社長、国会質疑の翌日に顧問辞職」(2014-03-05)

衆院予算委や官邸記者会見、マスコミなどで大きく取り上げられ、社会の強い批判を受けた結果、日本郵政は本人が翌日付けで辞表を提出したと発表しました。日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行のグループ全体で約20人いる坂氏以外の顧問も3月31日付で退任することになりました。日本郵政によると、坂氏は昨年9月に顧問に就任していたということです。

なお、前社長辞職の速報があった直後に開かれた、午後の定例記者会見の場において、菅官房長官は毎日新聞記者からこの件で質問を受けました。官房長官は、「私は当然のことだと思います。民営化に向けて経営の効率、透明性が強く望まれていると思います。そういう中で多数の顧問がおり、多額の報償が支払われているということは国民の常識と大きくかけ離れていると思っていますので、現経営陣については前の経営陣の先例にとらわれることなく、しっかりと国民の信頼に応える経営をやって欲しいと思います。いずれにしろ、監督官庁である総務省でしっかり指導・監督されると思っております。」と答えました。

さらに、同記者から「日本郵政の姿勢は、このまま(顧問退任だけで)幕引きを図ろうとしているわけですが、これも国民には理解されないというお話しでしょうか?」という質問を受け、「(日本郵政は)そこはしっかりと説明する責任があるだろうと思います。」とも述べました。

日本郵政:顧問24人に年間報酬 2.3億円 (2014-03-07)

毎日新聞 2014年03月07日21時08分(最終更新 03月07日22時38分) http://mainichi.jp/select/news/20140308k0000m020092000c.html
日本郵政の西室泰三社長は7日夕、東京都内で記者会見し、グループ3社の顧問が2月末時点で24人いて、報酬は年間計2億2979万円に上ることを明らかにしました。つい先日、菅官房長官が問題視し、「あぜんとした。顧問への高額報酬は理解されない」と批判し、「説明責任を果たしてもらいたい」と求めていたことに応じる形で、この記者会見が開かれました。
なお同日、新藤総務大臣は閣議後の記者会見において、日本郵政グループの顧問に関する質疑に応じました。

3/6 追記の関連記事

関連記事

新料金のはがき切手 販売開始 (2014-03-03)

NHKニュース 2014年3月3日10時59分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140303/t10015665691000.html
来月からの消費税率の引き上げに合わせて郵便料金が値上げされるのに伴って、全国の郵便局などでは3日から、新しい料金体系のはがきや切手の販売が始まりました。日本郵便では、現在の50円のはがきや80円の切手などは、記念切手を除いて、今月末で販売を終了するということです。

関連記事「増税 新料金体系のはがき・切手販売へ」(動画で意匠紹介されています)
NHKニュース 2014年3月3日4時21分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140303/k10015651681000.html

総投資額 1.3兆円=日本郵政が中期経営計画 (2014-02-26)

時事ドットコム 2014/02/26-18:56 http://www.jiji.com/jc/zc?k=201402/2014022600654
日本郵政は26日、2014〜16年度の中期経営計画を発表しました。設備投資の内訳は、施設・設備改修に5500億円、システムに4900億円、不動産開発に1000億円など。年間ベースでは従来の2.7倍となる巨額投資に踏み切り、IT基盤や不動産事業の収益力強化を加速させるということです。つまり、郵政グループ全体で年間約4300億円、3ヶ年の総額で1兆3000億円を投資することになります。

関連記事

日本郵便パワハラ自殺 第1回口頭弁論 さいたま地裁(2014-02-05)

郵便局員の男性=当時(51)=が自殺したのは、過酷な業務や営業ノルマなどが原因だったとして、男性の遺族が日本郵便を相手に慰謝料など約8千万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が5日、さいたま地裁(脇由紀裁判長)で開かれました。日本郵便側は棄却を求めて争う姿勢を示しました。

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かんぽ生命の学資保険改定、金融庁・総務省が認可(2014-01-24)

トムソン・ロイター 2014年1月24日 17:56 JST http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYEA0N03Z20140124
学資保険とは、子供の教育費を積立ながら保障を得るタイプの貯蓄型保険です。今回、保険料を引き下げ、「新商品」として新規契約の大幅な獲得を狙っています。アメリカは従来より、保険分野の市場で保険商品が平等に扱われていないと主張してきしましたが、昨年大手のアメリカンファミリー生命保険(アフラック)と業務提携し、がん保険を全国の郵便局で販売すると決定したことで、アメリカ側の理解が得られたとしています。

関連記事:「かんぽ生命の新学資保険、販売承認へ 米との協議決着で」
朝日新聞デジタル 2013年12月29日13時02分 http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312280415.html

日本郵政、上場に課題山積 銀行融資の認可メド立たず(2014-01-24)

同日付の記事の中で、「日本郵政の郵便事業は13年3月期で4年ぶりに黒字転換したが、一時金の抑制などコスト削減が主な要因だった。13年3月期の郵便物数は約189億通。08年3月期からの5年間で30億通以上減っており、今後も反転は見込みにくい。」と評しました。
「投資家に株式を売るためには日本郵政グループが明確な成長戦略を示す必要がある。不採算部門の合理化や賃金抑制で利益を出している状態だ。」とも書かれています。

関連記事
  • 「日本郵政、上場延期の可能性 情報システム統合難航、新規業務認可も遅れ」SankeiBiz 2014.2.20 06:56 http://www.sankeibiz.jp/business/news/140220/bsd1402200504003-n1.htm 世界最大のオンラインシステムを抱えるゆうちょ銀行をはじめグループ4社の情報システム統合作業が「予想以上に難航している」(日本郵政グループ幹部)ことが大きな要因としています。また、郵便貯金の限度額を2,000万円あるいは撤廃してくれれば、郵貯の貯金残高は一挙に増える」(日本郵便幹部)と期待を寄せたそうです。西室社長は「(関係省庁と)コンセンサスができていない」とし、中計と同時に発表する予定だった上場計画を4月以降に先送りすることを決めたということです。
  • 「日本郵政社長、上場計画の発表は4月以降に」 日本経済新聞 2014/1/24 21:21 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS24038_U4A120C1PP8000/ 日本郵政の西室泰三社長は24日、都内で会見し、「(関係省庁との)合意形成ができていない」ことを理由に挙げ、株式上場計画を3月末までに発表することは困難だと語ったということです。

日本型郵便 ミャンマーへの導入支援加速(2014-01-09)

新藤総務大臣はミャンマーのテイン・セイン大統領と会談し、「日本の郵便システムをパッケージで輸出するのはミャンマーが世界で初めてだ。郵便の機能強化はミャンマーの国全体の発展にもつながる」と述べ、日本型の郵便システムの導入に向けて実務的な研修を行うなど、支援を加速させていくことを伝えたということです。

ミャンマーへ郵便自動区分機を始めとしたシステムを一括して輸出するプロジェクトの構想は、昨夏に日本経済新聞からもすでに報道されました。新藤大臣は手紙や小包の仕分けが現在も手作業で行われているネピドーの中央郵便局を視察したということです。現在、日本国内の各郵便局では自動区分機が稼働する結果、手紙や小包の仕分けが手作業で行われる場面が少なくなった一方、膨大なシステム保守費用が受託業者に支払われています。将来ミャンマーでも同じように、現地の多数の郵政労働者が整理解雇され、引いては生活の困窮にさらされないかと危惧されます。たしかに、日系企業にとっては大きなビジネスチャンスかもしれません。

■追伸
「ミャンマーの郵便システム改善で覚書」 (2014-04-21)
政府は成長戦略の重要な柱と位置づけるインフラ輸出の一環として、ミャンマーで郵便事業を所管する通信・情報技術省のウィン・タン副大臣が、21日総務省を訪れ、新藤総務大臣と郵便分野の協力についての覚書を結んだということです。今回の支援を通じて日本は、日本企業の進出を後押ししたい考えで、今後、ベトナムにも同様の支援を行うということです。これは、1月9日付けNHKニュースの続報です。

消印ない郵便、遅配続々 人手少ない局は常態化(2014-01-08)

朝日新聞デジタル 2014年1月8日08時00分 http://www.asahi.com/articles/ASFDW778SFDWUTIL03V.html
全国の一部の郵便局で、配達すべき期限を過ぎた郵便物が局内に留め置かれ、配達の遅れが常態化していることがわかりました。消印を押さない「料金別納郵便」が対象で、郵便物の量に対する配達員の人手不足が主な理由だということです。

郵便局員らによると、即日配達すべきものや猶予期間を過ぎたものを後回しにすることが常態化しているといいます。料金別納郵便は消印が押されないため、引き受けた日が届け先にはわからないからだということです。

■関連記事
  • 「消印なし→配達後回し」料金別納 複数の郵便局で発覚 − 局員「本業よりも営業優先」 朝日新聞大阪本社版 2014年1月8日第13版第37面 日本郵便は朝日新聞のこの取材に対して、「郵便物の遅配や紛失につながり、あってはならないことだ」と述べ、近く全国の郵便局に注意喚起する方針だということです。
  • ブログ:酔流亭日乗「割引郵便物の遅配」 http://suyiryutei.exblog.jp/21825648/

NTT労組 7年ぶり賃金改善要求へ(2013-01-06)

NHKニュース 2014年1月6日18時25分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140106/t10014295261000.html
「NTT労働組合」は、ことしの春闘について、グループの主な企業で月給を平均で3,000円引き上げるよう求める方針を固めました。NTT労組が賃金の改善を要求するのは7年ぶりのことだということです。

◇NTT労働組合について −「戦後間もない1946年、当時郵便事業とともに逓信省の管轄下にあった電気通信労働者は、郵便労働者とともに全逓信従業員組合を結成しました。その後 1949年に、旧逓信省が郵政省と電気通信省に分割されたのを契機に、1950年、全国電気通信労働組合を結成しました。1998年12月1日、抜本的な組織改革を行い、NTT労働組合として新たにスタートしました。NTT労働組合は、組合員数17.5万、組織率99%以上と、単一労働組合としては日本で最も大きい組織の一つです。」http://www.ntt-union.or.jp/about/

少額投資非課税制度(NISA)、ゆうちょ銀行でも取扱い開始(2014-01-06)

日本版ISA(アイサ)と称される「少額投資非課税制度」(愛称:ニーサ)が1月6日から全国の金融機関で開始されました。この制度は、個人の金融資産を貯蓄から投資に振り向けてもらうのがねらいです。個人投資家が対象で、年間100万円までの投資で得られた利益は非課税となる税制上の優遇措置を受けることができます。投資家のすそ野を広げ、株式市場の活性化につながるかどうかが注目されています。

ただし、投資信託には元本割れとなるリスクがあります。投資と非常に似た用語に、「投機」があります。「投機は投資という行為の一形態であり、短期的な価格変動の目論見から、利ざやを得ようとする行為です。マネーゲーム (money game) の一種とも言われ、広い意味でのギャンブルに含まれる場合がある」ともされます(引用元:http://ja.wikipedia.org/wiki/ 「投機」より)。投資信託の運用には注意が必要です。

  主催したみずほ証券の担当者は、「投資の経験がない人を呼び込むために、分かりやすく制度や投資商品を説明していきたい」と話したということです。

2014(平成26)年年賀郵便物元旦配達物数は、対前年比96.2%(2014-01-01)

日本郵便株式会社総務部広報室は、2014(平成26)年元旦に全国でお届けする年賀郵便物数(速報値)が、18億29百万通(対前年比96.2%)であったと公表しました。

■日本橋郵便局元旦出発式(平成25年1月1日)- 総務省公報資料

「自爆」ギフト 負担の山、ノルマ年賀はがき以外も… 日本郵便社員ら嘆き節(2013-12-29)

朝日新聞大阪本社第13版 2013年12月29日第3面
「日本郵便の社員の販売ノルマは、年賀はがきに限らない。ギフト販売のお歳暮や地方特産品にも厳しいノルマがある。」として自爆営業の実態を報道する記事が掲載されました。日本郵便広報室は、朝日新聞の取材に対して、「営業目標は適切で、目標の未達のみを理由とした罰則はない。上司に強要されたといった明らかな事実がない限り、自分で買うことが自爆営業かどうかは判別できない」と回答したということです。

「年賀はがきもギフトも…自爆営業はつらいよ 日本郵便社員ら重いノルマ」
朝日新聞デジタル 2013年12月29日05時00分 http://www.asahi.com/articles/DA2S10904191.html

  • 最終更新:2016-01-15 02:32:10

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