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最近の新聞報道など

新聞や雑誌、記者会見、ブログの投稿などから、郵政事業やその活動に係わる記事を広く集めて紹介します。動画配信分はこちらのページです。

「自爆」ギフト 負担の山、ノルマ年賀はがき以外も… 日本郵便社員ら嘆き節(2013-12-29)

朝日新聞大阪本社第13版 2013年12月29日第3面
「日本郵便の社員の販売ノルマは、年賀はがきに限らない。ギフト販売のお歳暮や地方特産品にも厳しいノルマがある。」として自爆営業の実態を報道する記事が掲載されました。日本郵便広報室は、朝日新聞の取材に対して、「営業目標は適切で、目標の未達のみを理由とした罰則はない。上司に強要されたといった明らかな事実がない限り、自分で買うことが自爆営業かどうかは判別できない」と回答したということです。

「年賀はがきもギフトも…自爆営業はつらいよ 日本郵便社員ら重いノルマ」
朝日新聞デジタル 2013年12月29日05時00分 http://www.asahi.com/articles/DA2S10904191.html

サンタクロースあて全世界で800万通、万国郵便連合が公表

santa_bpost.jpg 万国郵便連合は、今年のサンタクロースへ宛てた手紙の総数が、世界各地の郵政庁が発表した統計を集計した結果、800万通に達したことを発表しました。サンタあての手紙は依然、人々のあいだで根強い人気があるということです。2007年度に行われた同様の統計では600万通だったので、以前と比較してさらに増加したことになります(画像はUPU提供)。

関連記事
「お願い、サンタさん」800万通 万国郵便連合、世界の手紙推計
朝日デジタル 2013年12月13日05時00分 http://www.asahi.com/articles/TKY201312120722.html

"Santa to receive eight million letters this year"
"Letters to Santa still very popular
- Posts expect to process an estimated eight million letters for him this year."
Once again, Santa Claus is relying on Posts worldwide to deal with the millions of letters he receives annually from children, young and old, at this time of the year.
According to a Universal Postal Union survey of its member countries, several of the world’s Posts expect to receive an estimated eight million letters addressed to the jolly old fellow this year, exceeding the estimated six million figure gathered in a similar survey in 2007.

法令違反4千社超す…厚労省ブラック企業調査(2013-12-17)

厚生労働省は17日、若者の使い捨てが疑われる「ブラック企業」対策のため、今年9月に実施した集中取り締まりの結果を公表しました。調査対象とした5111社のうち、82.0%にあたる4,189社で、賃金不払いや違法な時間外労働といった違法行為が確認されたということです。各労働基準監督署が是正指導しており、従わない場合は書類送検する方針だということです。

関連記事
「高離職率企業 残業170時間も」NHK NEWSweb 12月17日16時2分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131217/k10013898911000.html
「高離職率企業の8割余で法律違反」NHK NEWSweb 12月17日13時56分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131217/k10013893211000.html

■若者の「使い捨て」が疑われる企業等への重点監督の実施状況 —重点監督を実施した約8割の事業場に法令違反を指摘—
 厚生労働省 報道発表資料 平成25年12月17日 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000032425.html

〔違反・問題等の主な事例〕
・長時間労働等により精神障害を発症したとする労災請求があった事業場で、その後も、月80時間を超える時間外労働が認められた事例
・社員の7割に及ぶ係長職以上の者を管理監督者として取り扱い、割増賃金を支払っていなかった事例
・営業成績等により、基本給を減額していた事例
・月100時間を超える時間外労働が行われていたにもかかわらず、健康確保措置が講じられていなかった事例
・無料電話相談を契機とする監督指導時に、36協定で定めた上限時間を超え、月100時間を超える時間外労働が行われていた事例
・労働時間が適正に把握できておらず、また、算入すべき手当を算入せずに割増賃金の単価を低く設定していた事例
・賃金が、約1年にわたる長期間支払われていなかったことについて指導したが、是正されない事例

〔これまで及び今後の対応〕
・違反・問題等が認められた事業場に対しては、是正勧告書等を交付し、是正に向けた指導を行いました。
・是正がなされていない事業場については、引き続き、是正の確認を行っていきます。
・それでもなお、法違反を是正しない事業場については、送検も視野に入れて対応します。(送検した場合には、企業名等を公表します。)
・今後とも、引き続き、若者の「使い捨て」が疑われる企業等に対し、監督指導をしっかり行っていきます。

Canada Post's unveils Five-point Action Plan to serve Canadians' new postal needs (December 11, 2013)

Community mailboxes: The one third of Canadian households that still receive their mail at their door will be converted to community mailbox delivery over the next five years. (The other two thirds already receive their mail and parcels through community mailboxes, grouped or lobby mailboxes or curbside rural mailboxes.) Community mailboxes offer individually locked mail and small packet compartments as well as larger locked compartments for securely receiving parcels.

国内関連報道
カナダ郵便公社は11日、はがきや封書の一般家庭への戸別配達を今後5年間で取りやめると発表しました。主に都市部で戸別配達を続けていますが、郵便は地域ごとに設置した集合型メールボックスへ届けられ、住民が取りに行く方式に切り替わります。これに伴い最大で8千人の従業員を削減するということです。
カナダでは、電子メールやインターネットによる決済の普及によって、手紙やはがきの配達数が7年前と比べておよそ20%減少しています。カナダの郵便公社は、このままでは2020年まで毎年10億カナダドル(日本円で960億円余り)の赤字が出るとして、来年後半から5年間で手紙やはがき、小包の戸別の配達を順次やめると発表しました。(参考:アメリカの郵便事情

「常温配達 賠償1755件 - 日本郵便、半年間で」(2013-11-28)

朝日新聞 2013年11月28日大阪本社版第13版社会面(同文記事:朝日デジタル 2013年11月27日20時38分 http://www.asahi.com/articles/TKY201311270404.html
日本郵便は27日、「チルドゆうパック」を扱う全国4835のうち650の郵便局で、荷物を常温で配達するなどの問題があったことを記者会見で明らかにしました。半年間で1755件の損害賠償を伴う事故が起きていたことも公表。同社は12月の歳暮期を前に、業務研修や立ち入り点検などをするとともに、不足機材を補充するということです。

一連の問題の背景として指摘されている「人手不足」について、同社は「配達員不足ではなかった」ということですが、それなら、なぜ日本郵便はヤマト運輸と事情が違うのでしょうか? 当局からの説明はありません。

関連記事 <クール便>及び<チルドゆうパック>の常温配達 http://suyiryutei.exblog.jp/21416826/http://suyiryutei.exblog.jp/21416826/
11月5日付朝日新聞朝刊はヤマト運輸のほうの労働現場に取材して「本社が打ち出すルール通り対応するには人手不足。営業所ごとの採算に合わないと人も機材も増やしてもらえなかった」という「元幹部」の声を紹介したということです。

「官房長官、総務省に注視要請 年賀はがき「自爆営業」」(2013-11-18)

朝日新聞デジタル 2013年11月18日12時59分 http://www.asahi.com/articles/TKY201311180103.html
菅義偉官房長官は18日の記者会見で、販売ノルマをこなせない郵便局員が年賀はがきを自費で買い取る「自爆営業」について「無理なく正常、適切な営業が行われるよう総務省にも注視させたい」と述べたということです。

「年賀はがき ノルマ1万枚 ー 郵便局員 追い詰められ」(2013-11-17)

朝日新聞 大阪本社版 2013年11月17日第13版第1面および第2面総合
経営者側である郵政本社が、郵便局社員に対して年賀はがきのノルマを課すという実態が、全国紙に詳細に至るまで暴露されました。
記事の分量が第1面では収まらないため、第2面の大半を当てるという異例の特集扱いとなりました。朝日新聞デジタル(東京本社版)にも一部掲載されました。

関連記事「年賀はがき「自爆営業」 局員、ノルマ1万枚さばけず」
朝日新聞デジタル 2013年11月17日11時01分 http://www.asahi.com/articles/TKY201311160403.html

「日本郵政は減収減益」ー9月期中間連結決算ー (2013-11-15)

朝日新聞 2013年11月15日第13版第6面
日本郵政本社が14日発表したところによると、グループ全体としての営業利益(純損益)は2198億円の減収減益になったということです。

なお、NHK が昨日、「日本郵便の郵便事業の売り上げは、8008億円と前の年の同じ時期と比べて129億円の増収となり、平成19年の民営化以降初めて増収に転じました。」として、業績が伸び経営が順調に推移しているような誤解を与える報道を行いましたが、ゆうパックの取扱いで人件費が増加した結果、営業費用が営業売上を上回り、37億円の赤字だったということです。

関連記事
・2014年3月期 日本郵政グループ中間決算の概要 http://www.japanpost.jp/pressrelease/jpn/2013/20131114025501.html
・「日本郵政 郵便事業が初めて増収」 NHK NEWSweb 11月14日18時54分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131114/k10013064821000.html

「上司のパワハラで自殺」 元郵便局員の遺族提訴へ 神戸 (2013-11-14)

神戸市須磨区の須磨北郵便局に勤務していた40代男性が自殺したのは、上司によるパワーハラスメントが原因として、男性の両親が日本郵便と上司を相手に損害賠償を求める訴えを近く神戸地裁に起こすことが分かかりました。

遺族らによると、男性は2011年春からこの上司の下で勤務。同年9月に「抑うつ状態」と診断され、5カ月間、勤務を休んだが、12年2月からは、通院しながら復職。上司は「出てきて何すんねん」「やめろ」などと再三にわたって怒鳴り、男性は同3月下旬に自ら命を絶ったということです。

甘利氏 “勤務地など限定の正社員普及を”(2013-11-10)

NHKの「日曜討論」で、甘利経済再生担当大臣は、勤務地や職種などを限定した正社員がさらに普及するよう、取り組んでいく考えを示したということです。最近郵政が導入決定した「新一般職」(地域限定社員)は、まさにこの構想と一致しています。連合の古賀会長は政府が従来の労使交渉に介入することを牽制しながら、いまだ何1つ具体的な施策を打ち出していません。

関連記事 「地域限定社員の普及議論 政府主導を警戒」 朝日新聞 2013年11月6日第13版6面
第3回政労使会議が、11月5日開かれました。この会議では、非正規社員の待遇改善のため、「限定正社員」の普及を図ることが議題の中心となったということです。5日の連合の会合で古賀会長は、「わが国は政府が賃金に介入するような社会主義体制ではない」と発言したということです。

「かんぽの宿」、エビ・ふぐで虚偽表示 (2013-11-08)

虚偽の表示があったのは、十勝川や北九州など17の「かんぽの宿」で、「ブラックタイガー」を「車エビ」と表示したほか、山口産以外のふぐを「本場山口」のふぐと表示していました。また、既製品のハンバーグを「手作りハンバーグ」と表示していたということです。
日本郵政宿泊事業部長は「表示への意識が低く、あまり深く考えずに表示してしまった。」と述べ、記者会見の席で謝罪しました。

関連記事 「阪急阪神ホテルズに立ち入り調査」
・NHK 関西NEWSweb 11月12日07時34分 http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20131112/5980391.html
大阪の「阪急阪神ホテルズ」が、メニューの表示とは異なる食材を使っていた問題で、消費者庁は11日、景品表示法違反の疑いで阪急阪神ホテルズに立ち入り調査を行いました。立ち入り調査などの結果、阪急阪神ホテルズが景品表示法に違反していたことが明らかになれば、消費者庁は再発防止を命じる行政処分を行うということです。
◇補足「近畿日本鉄道株式会社、株式会社阪急阪神ホテルズ及び株式会社阪神ホテルシステムズに対する景品表示法に基づく措置命令について」[PDF:1MB] (2013年12月19日 消費者庁表示対策課公表資料) http://www.caa.go.jp/representation/pdf/131219premiums_1.pdf

日本郵便「ゆうパック」でも不適切管理 (2013-11-06)

日本郵便は、「冷蔵」や「冷凍」で配達されるはずの荷物が冷えていないなど、一部の荷物で不適切な取り扱いがあったと発表しました。日本郵便は「こうした荷物を扱う全国3600の郵便局を中心に詳しく調査を行って原因を把握し、温度管理の徹底など万全の体制を整えたい」としています。冷蔵や冷凍の荷物の温度管理が不適切だった問題は「ヤマト運輸」でも明らかになっています。

関連記事
・「チルドチルドゆうパックも常温放置 日本郵便、苦情相次ぎ調査」
朝日新聞デジタル 2013年11月6日07時00分 http://www.asahi.com/articles/TKY201311050476.html
・ブログ:<クール便>及び<チルドゆうパック>の常温配達 http://suyiryutei.exblog.jp/21416826/

お年玉付き年賀はがき発売…1等は現金1万円 (2013-11-01)

2014年用のお年玉付き年賀はがきが1日、全国の郵便局で一斉に発売されました。年賀のあいさつをメールで済ませる人が増え、年賀はがきの発行枚数は4年用の45億枚から13年用は36億枚まで落ち込んでいます。14年用の発行予定枚数は前年並みの35億9000万枚です。

「誰も自爆しなくても金券ショップに並ぶ年賀状」 - 年賀営業自爆禁止令もむなしく大がかりな組織的横流しが横行

米子郵便局で夜勤手当4年間支払わず(鳥取県)(2013-10-22)

米子郵便局で夜勤をした職員に支払われる夜間特別勤務手当約600万円が4年間未払いになっていたことが分かりました。日本郵便中国支社によると、未払いになっていたのは、米子郵便局の正社員46人の夜間特別勤務手当のうち1か月に3回以上夜勤をした社員に支給される手当てで、2009年11月から今年6月まで約4年間の約600万円ということです。

関連記事 「夜勤手当4年間未払い 米子郵便局、総額600万円」日本海新聞 2013年10月22日 http://www.nnn.co.jp/news/131022/20131022049.html

非正規の雇用延長を 国家戦略特区で方針 (2013-10-18)

政府は、安倍総理大臣とすべての閣僚でつくる日本経済再生本部の会合を開き、成長戦略の一環として創設を目指す「国家戦略特区」で実施する規制緩和の具体的内容を決めました。甘利経済再生担当大臣は、会合の後、記者団に対し、労働契約法について、非正規で雇用できる期間を10年まで更新できるよう改正を目指す考えも示しました。

日本郵政、逓信病院4カ所売却へ 収益改善急ぐ、かんぽの宿も処分 (2013-10-12)

共同通信 2013年10月12日02:00 http://www.47news.jp/CN/201310/CN2013101101002471.html
日本郵政が全国14都道府県の県庁所在地にある逓信病院のうち、仙台、新潟、神戸、大阪北の4カ所を売却する方向で検討に入ったことが11日、分かりました。日本郵政は2015年春の株式上場を目指しており、不採算となっている病院、宿泊両事業の収益改善を急ぐということです。

経団連 賃上げ要望伝える (2013-10-11)

NHK Businessニュース 2013年10月11日 20時1分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131011/k10015226321000.html
経団連の米倉会長は11日の記者会見で、今後、政府も経団連も賃上げを企業に強制することはできないが、会員企業に対して従業員の報酬の引き上げを求めていくという考えを示しました。

今、賃上げ要求が、産業界からさえも強く提言される状況となっています。これでは、真っ先に賃上げ要求を行うべき立場にある労働組合の在り方が根本的に問われていることと同じです。労働者側の一大勢力を結集する「連合」に対しては、今後の動向に一層注視する必要があります。

総務省、消費税率8%への引き上げに伴う郵便料金改正案を公表 (2013-10-04)

総務省は、平成26年4月の消費税率引上げに伴い、郵便料金等の改定に必要となる郵便法及び関連の法律施行規則の一部改正を内容とする省令案を作成しました。この省令案に対する意見募集を行ったのち、情報通信行政・郵政行政審議会への諮問に対する同審議会の答申を踏まえて、省令の改正が行なわれる予定です。

関連記事「郵便料金、手紙は82円に 総務省、省令改正」 共同通信 2013年10月4日17:31 http://www.47news.jp/CN/201310/CN2013100401002251.html

最低賃金が改定されます。(2013-09-26)

各都道府県の平成25年度地域別最低賃金額及び発効年月日が掲載されました。最低賃金額改定は、官報に公示されます。

奈良県の最低賃金は、平成25年10月20日付けで710円に改訂されることに決まりました。

郵政、かんぽの宿の一部売却検討 病院事業縮小も (2013-09-21)

日本郵政が、宿泊施設「かんぽの宿」とグループで運営する逓信病院の一部を売却・縮小する検討に入っていることが21日、分かりました。日本郵政は、これを来年2月に策定する中期経営計画に盛り込み、赤字が続く両事業の見直しで収益改善を目指すということです。

首相、賃上げや雇用拡大を要請 政労使協議の初会合 (2013-09-20)

政府が経済界や労働界のトップと雇用問題などで意見を交わす「政労使協議」の初会合が20日、官邸で開かれました。安倍晋三首相は、企業の業績改善を通じた賃上げや雇用拡大への協力を求めました。政府が企業側に賃上げを直接要請するのは異例です。

■関連記事 - 首相「政労使協調し好循環を」NHK NEWSweb 9月20日19時13分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130920/k10014701401000.html
連合の古賀会長は、政府、経済界、労働界の代表による会議を開くことについては「やることには意義がある。ただ、政府が労使の自主的な交渉に介入することがあってはならない」と述べたということです。政府が労使交渉に介入することを歓迎しているのか、それとも警戒しているのかその真意は分かりませんが、政府主催で三者会議を開催したこと自体、政府による労使交渉への介入だと思われても仕方ありません。
■資料 - 経済の好循環実現に向けた政労使会議(内閣官房内閣広報室) 平成25年9月20日 http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201309/20seiroshi_kaigi.html

麻生氏 法人税の実効税率下げに慎重 (2013-09-13)

麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で、「法人税は企業の7割が支払っていないのが現状で仮に減税したとしても効果が限られると思う。また、税率を1%引き下げるとそれだけで4000億円の減収となるので減収分をどのように穴埋めするのかも問題だ」と述べ、税率の引き下げに慎重な考えを改めて示しました。

財政再建の目的で消費税率を法律通り8%に引き上げようと検討している最中、国内の法人税率が諸外国に比べて高すぎるという経済界からの批判を受け入れ、法人税の実効税率の低減を図ることは国民の理解を得られない、と考えているように思われます。麻生副総理は、民間主導の経済成長を目指すには、企業の設備投資を促す投資減税を行うほうが効果的だとしています。

関連記事 - 新経済対策は法人税減税焦点に

内閣府、9月の月例経済報告を公表 (2013-09-13)

(総論)景気は、緩やかに回復しつつある。
・輸出は、このところ持ち直しの動きが緩やかになっている。生産は、緩やかに増加している。
・企業収益は、大企業を中心に改善している。設備投資は、非製造業を中心に持ち直しの動きがみられる。
・企業の業況判断は、改善している。
・雇用情勢は、改善している。
・個人消費は、持ち直し傾向にある。
・物価の動向を総合してみると、デフレ状況ではなくなりつつある。やかに回復しつつある。
・輸出は、このところ持ち直しの動きが緩やかになっている。生産は、緩やかに増加している。
・企業収益は、大企業を中心に改善している。設備投資は、非製造業を中心に持ち直しの動きがみられる。
・企業の業況判断は、改善している。
・雇用情勢は、改善している。
・個人消費は、持ち直し傾向にある。
・物価の動向を総合してみると、デフレ状況ではなくなりつつある。
以上が今回の月例経済報告の総括です。月例経済報告とは、毎月の景気に関する日本政府の公式見解を示しているので、大変重みがある報告書です。

さて、この月例経済報告と重ねた場合、郵便業も設備投資を積極的に行って、わが国経済の景気回復に貢献することが当然ながら期待されているといえます。つい先日、日本郵政社長がなぜあのような経営方針の変更を発表するに至ったかという経緯も、容易に理解できそうです。

関連記事 - 月例経済報告 2か月ぶり上方修正 NHK Businessニュース 9月13日11時26分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130913/k10014508951000.html

平成25年7月の機械受注実績、0.03%減の7772億円 (2013-09-12)

内閣府経済社会総合研究所 2013年9月12日 http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/1307juchu.html
内閣府が12日発表した7月期の機械受注統計は、前月比0.03%減の7772億円で、わずかに減少したと発表されました。内閣府が毎月公表するこの機械受注統計は、設備投資の先行指標となる「民間需要」(企業の受注実績額)を示すものです。製造業からの設備受注が伸びた一方で、運輸・郵便業からの鉄道車両(12.3%減)や、金融・保険業からのコンピューター関連(10.7%減)の受注が落ち込んだため、全体としてはわずかに減少したと分析されています。

関連記事
■7月機械受注 前月と同水準
NHK Businessニュース 2013年9月12日 9時45分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130912/k10014475321000.html
■7月の機械受注、0.03%減の7772億円
■中期計画を来年2月に延期、社内体制見直しで=郵政社長
トムソン・ロイター 2013年9月11日18:48 JST http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE98A06P20130911?rpc=188
日本郵政の西室泰三社長は11日の定例会見で、9月に取りまとめる方針だった中期経営計画の発表を来年2月に延期すると述べました。2015年の上場に向け、全国の郵便局などで老朽化した設備の修繕や、グループのシステム見直しを進めるためだとしています。ただ、全体の修繕規模については「集計できていない」とし明言しませんでした。システムの見直しに備え、CIO(最高情報責任者)に、日立ソリューションズ副社長の小松敏秀氏を充てることも明らかにしました。

インタビュー:国債保有方針の大幅な変更考えていない=日本郵政社長 (2013-09-09)

トムソン・ロイター 2013年9月9日 22:04 JST http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE98800820130909?rpc=188
日本郵政グループの西室泰三社長は9日、ロイターとのインタビューに応じ、「国債保有を大幅に変更すると言ったとたんにマーケットは動く。そんなことは絶対にやるべきでないし、やらない。」と述べました。日本郵政はグループのゆうちょ銀行とかんぽ生命の合算で、今年6月末時点、計約195兆円の国債を保有しています。これは、日銀の国債保有残高約163兆円(8月末時点)を上回っています。

残業代不払いが最多…「ブラック企業」電話相談 (2013-09-02)

厚生労働省は2日、若者に極端な長時間労働を強いるなどのいわゆる「ブラック企業」の実態把握のため1日に実施した無料電話相談で、計1042件の相談が寄せられたと発表しました。相談内容(複数回答)は「残業代の不払い」が556件で最も多く、「長時間・過重労働」が414件、「パワハラ」が163件でした。

関連記事 “ブラック企業” 相談が約1000件 NHK NewsWEB 9月1日 20時40分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130901/k10014201311000.html

日本郵便、局員による年賀はがき“自爆営業”横行の実態~ノルマは一人2500枚… (2013-08-28)

Yahoo!ニュース Business Journal 2013/8/28 03:30 http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20130828-00010003-biz_bj-nb
毎年11月に年賀はがきが発売されると、すぐに郵便局員(日本郵便の社員・スタッフ)が買い取り、その日のうちに金券ショップに持って行くという。この営業手法は「自爆営業」と呼ばれます。このような自爆営業に関する実態について、記者が同社広報室に問い合わせたところ、
「ノルマという形で課しているつもりはまったくない。一般的にノルマというのはなんらかの形のペナルティーが伴うが、ペナルティーはまったく設けていない」
「局所的にそういうこと(自爆営業)が行われた事実があったことは、認識している」
「自分で買い取るということは、実際の需要がないということ。需要がないものを、あたかも売ったようにして、目標を達成したかのようにすることはおかしいと指導している。社員に買い取らせるようなことはしないように、管理者に話をしている」

以上のような回答が寄せられたということです。

JP労組、日本郵政の新人事・給与制度承認 (2013-08-22)

日本経済新聞 2013年8月22日19:01 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2201J_S3A820C1EE8000/
日本郵政グループ労働組合(JP労組)は22日、日本郵政が提案していた新しい人事・給与制度を正式に承認しました。臼杵博委員長の後任に小俣利通書記長を充てる人事も決めました。

JP労組が長野で全国大会開催 新人事制度を協議 (2013-08-20)

22日までの会期で、経営側が提案している地域限定正社員や成果給の導入などの新しい人事・給与制度案を協議し、最終日に了承する見通しです。地域限定正社員は勤務地を限定する代わりに賃金を抑える制度。成果給は基本給を2割引き下げて原資を捻出し、その分を人事評価に応じて給与に上乗せし配分する仕組みです。

関連記事 - 西室氏、郵政上場へ協力求める JP労組大会で
国内最大の単一労組「日本郵政グループ労働組合」(JP労組、組合員約24万人)は20日、長野市内で全国大会を開きました。来賓として出席した日本郵政の西室泰三社長はあいさつで、2015年春を目指す株式上場に「理解と協力をお願いしたい」と述べました。

若者の「使い捨て」が疑われる企業等への取組を強化 (2013-08-08)

平成25年8月8日付で、厚生労働省が「ブラック企業を集中的に調査する」という内容の新聞報道が行なわれました。この報道発表に関する資料が厚生労働省より一般公開されたので、お知らせします。具体的な内容は、http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000014323.html をご覧ください。

“ブラック企業” 集中的に調査へ (2013-08-08)

厚生労働省は、8月8日朝の記者会見で、苦情や相談が多い企業について「若者の使い捨て」が疑われるとして、来月、集中的に立ち入り調査を行うことを公表しました。具体的には、サービス残業や違法な長時間労働などがないか調べて是正指導を行うほか、悪質な場合は企業名を公表したり、ハローワークでの職業紹介の対象から外すといった措置を取るということです。

併せて、来月1日には全国一斉の無料電話相談を行うことにしていて、電話番号は0120-794-714で、午前9時から午後5時まで受け付けることにしています。

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ブラック企業の対策強化 厚労省、4千事業所立ち入りへ 朝日新聞デジタル 2013年8月8日12時57分 http://www.asahi.com/business/update/0808/TKY201308080082.html
ブラック企業集中取り締まり…立ち入り、公表も 読売新聞 2013年8月8日13時30分 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130808-OYT1T00651.htm
厚労省がブラック企業対策へ 9月に監督指導や電話相談 共同通信 2013年8月8日 11:31 http://www.47news.jp/CN/201308/CN2013080801000990.html

郵政、成果給15年度導入へ 基本給2割下げ原資に (2013-07-12)

日本郵政グループが2015年4月に成果給を導入する方針を固めたことが12日、分かりました。基本給を2割引き下げて原資を捻出し、その分を人事評価に応じて給与に上乗せして配分する仕組みです。

日本郵政グループ労働組合(JP労組)は、8月に開く全国大会で改革案を受け入れる見通しです。

関連記事 - 新人事・給与制度、JP労組が発表 成果給の導入要求へ 日本経済新聞 2013年8月7日21:47 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0702S_X00C13A8EE8000/

奈労連7月号で当分会長の紹介記事が掲載(2013-07-01)

奈良県労働組合連合会の月刊誌第284号第4面において、郵便局の職場を働きやすい環境にしようと取り組む当分会会長を紹介する記事が掲載されました。

パワハラ相談5万件超 過去最多(2013-05-31)

厚生労働省によると、全国の労働局で受け付けた労使間のトラブルについての相談の内容では、「職場でのいじめや嫌がらせ」、いわゆる「パワハラ」の相談が最も多く5万1670件で、前の年に比べて5731件、率にして12.5%増えて過去最多に上りました。

厚生労働省が去年、全国の企業や団体で働く9000人を対象に行ったパワハラの実態調査によると、従業員の4人に1人が過去3年間に「パワハラを受けた」と回答しています。

度重なる局長のパワハラを告発する - 組織としての機能をまったく果たしていない社内コンプライアンス窓口(2013-05-30)

とある郵便局にて、一期間雇用社員が現局長の度重なるパワハラ行為に耐えかえた結果、「告発文」が公開されるに至りました。実際に告発された文面は、上記アドレス(URL)よりご覧いただけます。

暑中見舞いはがき「かもめーる」舞妓さんがPR(2013-05-30)

暑中見舞い用はがき「かもめーる」の販売が30日、全国で一斉に始まり、京都市下京区の京都中央郵便局では、花街・宮川町の舞妓(まいこ)が購入を呼びかけました。8月23日まで、近畿2府4県では約3992万枚、全国で約2億3960万枚を販売します。

関連記事 - 舞妓さん暑中見舞いはがきPR
NHK 関西 NEWS Web 05月30日13時26分 http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20130530/4878401.html

奈良大和郡山局、悪質なパワハラに対して局前抗議(2013-05-15)

職場でのパワハラ問題は今や社会的な問題となっていますが、郵政の職場ではまさにパワハラのデパートメントでもいうべき状況。今回紹介するのはかんぽ生命の社員に対する事案。今もっともすさまじいパワハラが横行している郵政グループ内ブラック中のブラック職場だと言えるでしょう。ただし、きちんとした組合があれば、泣き寝入りはしないぞという報告です。今後とも大和郡山局に対する抗議行動を展開し、監視を強化して行かなくてはなりません。

日本郵政: 坂社長退任へ 後任は民間出身・西室氏で調整 (2013-05-10)

毎日新聞 2013年05月10日 11時17分 http://mainichi.jp/select/news/20130510k0000e020150000c.html
日本郵政の坂篤郎社長(66)が退任し、後任に政府の郵政民営化委員会委員長を務める西室泰三氏(77)を起用する方向で、政府が最終調整していることが10日、分かりました。6月下旬の株主総会で、新社長人事が正式決定されます。
西室氏は、東芝社長、会長を経て、東京証券取引所会長兼社長などを歴任。昨年6月から郵政民営化委員会委員長を務めています。

関連記事 - 日本郵政 新社長に西室泰三氏を要請

メーデー: 奈労連系、貧困と格差是正訴え /奈良 (2013-05-02)

毎日新聞 2013年05月02日 地方版 http://mainichi.jp/area/nara/news/m20130502ddlk29040596000c.html

県労働組合連合会(奈労連)系の労組による「第84回県メーデー」が1日、奈良市の奈良公園で開かれました。約50団体1000人が参加し、貧困と格差の是正や改憲反対などを訴えました。その後、公園周辺約3キロをデモ行進しました。

暮らしと憲法を守れ - 県メーデー1000人訴え (2013-05-02)


県労働組合連合会(奈労連)などの第84回「県メーデー」が1日、奈良市登大路町の奈良公園県庁前広場で開かれました。

異動取り消し命令訴訟 日本郵便の控訴を棄却 広島高裁 (2013-04-27)


郵政労働者ユニオン安芸府中支部の書記長を異動させたのは、不当労働行為に当たるとして県労委が出した救済命令について、日本郵便株式会社(旧郵便事業株式会社)が命令の取り消しを求めた裁判で、広島高裁は26日、同社の控訴を棄却しました。

判決などによると、平成23年1月、県労委は郵便事業株式会社が同ユニオン安芸府中支部書記長を異動させたのは、労働組合法の不当労働行為(不利益取り扱い、支配介入)に当たると認定。異動の取り消しと謝罪文の交付を命じました。

なお、会社による本件不当労働行為の概要は、伝送便5月1日付け記事に詳しく掲載されています。

奈良にユニオンの旗!(2013-4-22)

関西郵政労働者交流会事務局 2013/04/22 22:00
「関西郵政労働者交流会からのお知らせ」として、奈良の会員からの報告が事務局にありました。

実際の報告内容については、次のリンク先のページに掲載されていますので、ご覧ください。

「空白県の奈良にユニオンの旗が立つ」(2013-4-19)

長崎中郵支部の機関紙「みらい」第3343号(2013年4月19日)において、当奈良西分会結成の経緯や結成大会の様子を紹介した記事が載りました。

郵政産業労働者ユニオン大阪府協議会発行の記事より (2013-04)

働きやすい職場環境をつくろう
  • 郵政の常識、社会の非常識、悪化する職場環境の改善が急務
賃上げ、正社員化・均等処遇の実現
  • 経済の発展が国民生活の向上に結び付く経済政策を
  • 「新人事・給与制度」の本質を見抜け
上記見出しの内容については「大阪府協議会より」のページに掲載しています。

郵便局の仕事 パワハラのない職場求め、がんばる (2013-02-01)

奈労連 2013年2月1日 No.279

郵便の仕事にかかわるノルマの厳しさについては、マスコミでも取り上げられ、年賀状1人7000〜12000枚など、様々な販売を押し付けられる。そんなもとでは、職場の環境も悪化、人権侵害が横行、精神的にも追いつめられる。

昨年、郵便キャラバンで郡山郵便局前での宣伝行動が行われた。頑張る組合員の応援団だ。小さいころは、野球少年。趣味は旅行、語学勉強、愛犬との散歩。


  • 最終更新:2014-11-02 09:45:55

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