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おもに、私たち分会が執筆したコラムなどを随時掲載します。

コラム:「ブラック企業」って言葉を知っていますか? (2013-07-29)

あまり馴染みのない言葉かも知れません。「ブラック」という言葉のイメージから、何かどす黒くて隠蔽された体質を持つ企業が「ブラック企業」に当たると推測できるでしょう。主に20〜30代の人たちの間で流行している言葉です。この言葉が使われ始めたのは2008年頃からだそうです。働き方に疑問を持つ20〜30代の人たちが、インターネットの掲示板に「うちの企業はブラックだ」と書き込みました。これをきっかけとして、法律を守っていなかったり、働く人の権利を軽んじたりする会社が、業種や会社の大きさに関わらず、ブラック企業と呼ばれるようになりました。

公務員およびそれに準じる職員が正規の勤務時間を超えて勤務を命じられる時には、事前に超勤発令が行われ命令簿に記入押印させることが決められています。従って、そもそも原則的に残業代の未払いという問題は発生しないという建前が取られてきましたが、これは業務全てが法律・規則に則って管理運営されているはずだからという理屈に基づきます。

ご存知のとおり、全国各地の郵便局においては、未払い賃金の請求が労働基準監督署に提出される事例が後を断ちません。新聞やテレビ等のマスコミでも、その事実が発覚した都度、広く報道されてきました。残業代未払いについて、当局もその例外ではありません。マスコミや労働基準監督署にこそ指摘されはしなかったようですが、過去の公社時代に全職員対象に職場点検と称して、未払いの残業代が無いかどうか自己申告すべく調書を提出を強要させられた経緯があったことはご存知の方も多いでしょう。当時、未払い賃金があると回答した職員(社員)に対しては、出勤簿や賃金台帳、超勤命令簿等を照合のうえ、後日相当額が追給されました。要するに、当局も十分ブラック企業たる資格を備えているわけです。

ブラック企業を無くすには、どうすれば良いのでしょうか?労働問題に詳しい関西大学の森岡孝二教授は「働らかせ方がひどい会社は、国が厳しく罰するべきだ」と指摘します。労働基準監督署という役所が、働く人の権利を会社が守っているかどうかをチェックしています。その機能を強める必要があるといいます。

■参考リンク
上記記事は、朝日新聞大阪支社2013年6月1日付の夕刊(第3版)第2紙面の記事より一部引用しました。

サービス残業問題での生田総裁の発言 16/11/16衆議院総務委員会

その他の参考リンク:「郵便局ってブラック企業なのですか?」

コラム:「集会と結社の自由」 - 5月3日の憲法の日に寄せて (2013-05-03)


労働組合の活動とは、日本国憲法が保障する基本的な権利を行使しているだけです。数十年前の労働争議を体験したことのない世代が多数を占めるようになった現在、「労働組合」という存在そのものが過去の遺物と見なされるような風潮があるように感じます。まして、組合の活動が反社会的な行動であるとは思われていないでしょうか?

そもそも、労働組合は本来職場の労働条件を改善するために、日夜努力すべきものです。近ごろ、日本国内に限っては「ストライキ」なんてまず報道されません。海外に目を向ければ、イギリス、フランス、イタリアなどの先進国では、労働者が自分の権利を主張してストライキで訴えるのは今も当たり前です。

日本国憲法 第21条第1項では「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」と規定しています。「集会と結社の自由」が保障されていなかった第2次世界大戦前は、労働者が自分達の権利や主張を公の場で訴えることは厳しく制限されていましたが、戦後に制定された「日本国憲法」では、それが集会と結社の自由として明文化されました。

5月2日付 NHK 夜9時のニュースでは、NHKが独自に実施した憲法改正論議に関わる国民アンケートを紹介していました。そのアンケート結果によれば、憲法改正の必要性是非や経過を知っている人々は半数に達していません。多くの人々が、論議の中身に関心が無いのかも知れませんが、憲法改正の動きは確実に進んでいます。

もっとも、諸外国では憲法改正を容易に認めず、議会で3分の2以上の同意を得ることと定めている国家が多数あります。憲法を容易に改正できないということから、この場合、「硬質憲法」と呼ばれています。もし2分の1以上で改正できるのであれば、通常の立法手続と全く変わらないことになり、「軟質憲法」となってしまいます。

「憲法の日」がどうして制定されたのか、もう一度その経緯に思いを巡らせてみてはいかがでしょうか?

※再掲記事(投稿年月日: 2013-05-03)

  • 最終更新:2014-03-06 18:30:51

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