SpringOffensive2014

2014 春闘勝利 !!

14 春闘スローガン:「一人ひとりが行動する春闘」

春闘に関する取り組みは、組合掲示板で順次お知らせします。掲示板は奈良西郵便局本館3階に設けています。
このページでは、春闘の要約をお知らせします。

2014春闘の大綱整理について

3月25日の第7回賃金交渉の結果を受けて、本部は、ベアを中心とする回答はこれ以上動かないと判断し、回答は大変不満であるが、「2014年4月1日以降の賃金引き上げ要求」について大綱整理することとしました。つまり、2014年春闘はこれで事実上終了です。

本部は、今後「配分交渉、増員の具体化」「改正労働契約法20条に関する要求」「夏期手当」の交渉・要求を行っていきます。また、期間雇用社員をはじめ非正規雇用労働者の待遇改善に大きな影響のある「最低賃金」の引き上げを求めるたたかいを全力で取り組んでいきます。

当局の春闘要求回答について

3月24日、郵政本社はJP労組との妥結結果を社員周知することを命じる一般指示文書を発出しました。内容は、3月13日付けでJP労組とのあいだで妥結されたもので、翌日主要各紙で報道されたとおりです。24日以降ただちに、全国の各郵便局で、全社員向けに広く掲出されれることになりました。奈良西郵便局では26日に職場掲出されました。

なお、当郵政産業ユニオン側とは引き続き交渉中です。私たちの春闘要求に対するその後の再回答は、未だ行われていません。

3月18日(火)ストライキ実施

3月14日付け郵政当局の超低額回答は受諾できないと判断した結果、全国28ヶ所でストライキを決行しました。東京王子局でのストライキの模様 (YouTube 動画): http://www.youtube.com/watch?v=-yNdUQUCVak がご覧になれます。近畿管内では5つの拠点・7つの職場で時限ストを貫徹しました。18日当日、奈良西分会もスト支援を行いました。

3月3日(月)郵政本社前集会および国会院内集会の実施

当日の本社前集会の模様 (YouTube 動画):http://www.youtube.com/watch?v=6iLcwc5I-lg をご覧になれます。郵政産業ユニオンこうべ No.4038(3月4日号)で詳しい記事があります。

支部要求について

支部春季要求書(2014年3月6日付け)は以下のとおりです。

日本郵便株式会社 大阪城東郵便局長 殿

1.賃金引上げに関する要求
 ①時給制期間雇用社員の時給を150円引上げること。

2.その他の要求
 ①平野分会及び東住吉分会の掲示板を今年度中に設置するということだが、場所、設置日時を明らかにすること。
 ②JP労組奈良支部事務室が複数局(奈良中央・奈良西局)に貸与されていることから郵政産業労働者ユニオン大阪城東支部にもJP労組と同様に奈良西局内に組合事務室を貸与すること。
 ③追加要求については誠意をもって対応すること。

(城東分会に関する要求)
3.業務に関する要求
 ①集配部において区画調整が進められているが、第3集配においては実質減区となっている。420分区に調整するよう指示があることから増区とすること。
 ②第3集配では、混合3号便及び4号便を5人体制で配達していたが、夜勤短時間社員の年休消化及び今年度での退職にともない4人体制での配達となっている。時間帯配達遵守の観点から早急な後補充を行うこと。
 ③新人事給与制度による業務ポイント等についての評価者研修が現状どのように進行しているのか明らかにすること。

4.労働安全衛生に関する要求
 ①法に則り女性期間雇用社員用休憩室を早急に設置すること。
 ②更衣室すのこが黒ずみ不衛生であるため交換すること。また、すのこ上を土足で歩かないよう指導を行うこと。
 ③外務期間雇用社員の更衣ロッカーを正社員同様に全て3個口ロッカーに交換すること。
 ④横臥施設に枕を配備すること。
 ⑤通勤用自転車置場が地下に移動になったが、スペースからして許可台数を増やすこと。また、スロープからの出入りについて安全面の徹底を行うこと。

(奈良西分会に関する要求)
5.労働安全に関する要求
 ①インフルエンザ等防止のため、事務室の加湿を適正に行うこと。
 ②年間を通じて、事務室室温管理を法に則り適正に行うこと。

6.業務に関する要求
 ①集配部区画調整計画及び区画案等が提示されていない。直ちに組合への提示を行うこと。
 ②集配部では配達時間帯指定16時18時のゆうパックを通配担当に配達させているが、勤務時間からして超勤ありきの対応である。小包担当での対応ができるよう対策を行うこと。

(平野分会に関する要求)
7.郵便ネットワークに関する要求
 ①本人同意のない異動を行わないこと。

以上 

本部要求について

第7回賃金交渉結果について

郵政産業労働者ユニオンは、18日のストライキ・職場の声を受けて3月25日、第7回賃金交渉を行いました。
冒頭、日本郵政は「第6回交渉以降、組合からさらなる検討をとの強い要請を受け、検討をおこなってきた。正社員についてはおもいきった経営判断を行い、6年ぶりのベア回答をおこなってきたところだ。正社員、月給制契約社員のベア千円、一部の時給制契約社員の資格給十円引上げなど、各項目、回答を変更することはできない」と表明がありました。

日本郵政は交渉において、基本的に回答文書を一歩も出ることなく、「回答は、ぎりぎりの経営判断であり、配分や期間雇用社員の処遇改善、増員問題など具体的には今後検討・交渉していく」と述べました。

第6回賃金交渉、3月14日開催

3月14日に開催された第6回賃金交渉において、①第二次回答として一人平均1000円のベアでは組合要求との乖離があり到底納得できないこと、②月給制契約社員1,000円、「スキルA習熟度なし」の資格給を一律10円の引上げでは、期間雇用社員すべてが対象になっておらず、私たちの要求である時間給一人 150円の引上げと、時間給を全国どこでも最低1,200円以上で生活改善を求める期間雇用社員の切実な声に応えていないこと、③正社員と処遇面で大きな格差の中で働いている期間雇用社員の処遇改善が不十分であることなどを主張しました。

しかしながら、会社側の回答には進展が見られませんでした。

第4回賃金交渉、3月6日開催

第4回賃金交渉は3月6日、午後6時から日本郵政本社において4社同席のもと開催しました。本部は、①正社員の待遇改善、②(新)一般職の処遇改善、③期間雇用社員の処遇改善、④正社員登用、⑤均等待遇関連、⑥大幅増員などについて主張し回答を求めました。

組合主張を受け日本郵政は、「回答については3月12日までに回答することを求められているので、現在、検討しているところだ。今年度は、特別手当として 0.5月の支給をおこなった。これで、年間一時金が 3.8月となり、会社としても思い切った判断を行ったところだ。」と述べました。

また、新しい一般職の採用人数が明らかになり、日本郵政に対し結果を受けてコメントを求めたところ、「思ったより少なかった」との感想が述べられました。郵政における非正規社員の実態は、低賃金、労働強化により、雇用してもすぐに退職してしまう実態が全国的に広がっています。会社は、「雇用難が続いているのは確かだ」との見解を明らかにしました。

争議行為予告通知、3月5日実施

3月1~2日に第7回中央執行委員会を開催し、2月6日から26日にかけて行った「スト権一票投票」結果を受け、中執会議の冒頭、「77.44%の賛成によるストライキ権を確立し、中央執行委員会を中央闘争委員会に切り替えて、14 春闘にかかわる指導を行う」としました。中央闘争委員会は賃金交渉の経過、経済情勢、日本郵政グループの決算状況など分析、3月18日にストライキを配置することを決定し、3月5日に「10日前通告」を厚生労働省、中央労働委員会に対して行い、日本郵政グループ各社へも争議行為予告を行いました。

第3回賃金交渉、3月3日開催

第3回賃金交渉は3月3日に開催され、2月26日に発表された「日本郵政グループ中期経営計画」についての説明と問題点、疑問点等について交渉を行いました。①1兆円を超える投資額が巨額であること、②「人への投資」は可能であり正社員の大幅増員と、期間雇用社員の時給引き上げ、均等待遇、(新)一般職への切り替えを行うべきであること、③地域社会と生活弱者の権利を保障し、格差を是正する「トータル生活サポート企業」として発展すべきなどについて指摘しました。

第2回賃金交渉、2月26日開催

2月26日に、4社同席のもと日本郵政本社で開催され、2月14日の発表された平成26年度3月期第3四半期決算の説明と、決算内容にかかわってやり取りを行いました。本部は、今後の交渉において極めてグループ全体の経営が極めて好調であること、賃金引上げと非正規社員の待遇改善を行う経営体力は十分にあることを指摘しました。

第1回賃金交渉、2月19日開催

郵政産業ユニオンは、2月14日付けで春闘要求書を郵政当局に提出し、2月19日に第1回賃金交渉を開催しました。私たちの要求は、年末に行った「14 春闘アンケート」の結果を集約し、第2回中央委員会で討論のうえ要求書としてまとめられたものです。

本部は、3月12日までの回答を要求して交渉を進めていきます。

■要求内容(抜粋)
  • 正社員20,000円・短時間社員10,000円
  • 再雇用社員・フルタイム社員20,000円、短時間勤務社員10,000円
  • 正社員の初任給を大幅に引き上げること
  • 期間雇用社員時間給 150円引上げ、全国どこでも最低 1,200円以上
  • 希望する非正規社員の正社員化、時給制から月給制への登用要件を抜本的に緩和、選考にあたっては勤続年数や熟練度を加味した登用要件
  • (新)一般職への採用選考方法の簡素化、期間雇用社員を優先的に登用すること
  • (新)一般職の処遇改善、基本給を月額20,000円以上引上げること
  • 正社員の大幅増員で労働条件の改善を

アンケート中間集約をお知らせします。(2014-02-02)

14春闘アンケートは、昨年10月から年末にかけて郵政倉敷労働組合やJP労組の有志とともに、「郵政労働運動の発展をめざす全国共同会議」として取り組まれ、12月の中間集約では、全国の7千名近くの労働者から切実な実態が寄せられました。会社別では「日本郵便」が約90%、社員区分では「正社員」「期間雇用社員」がほぼ半々、「短時間社員」は約3%でした。また、女性は「正社員」で11%ですが、「期間雇用社員」では約37%と女性の非正規率が高いことが反映されています。郵政産業ユニオンは、このアンケート結果をふまえて14春闘をたたかっていきます。(2014年1月15日付本部機関紙第37号より)

【正社員】
生活実感  
かなり苦しい 18.6%
やや苦しい 47.6%
まあまあだ 31.1%
ややゆとりがある 2.0%
かなりゆとりがある 0.4%

【正社員】
賃上げ要求額  
5千円未満 3.2%
5千円 9.4
1万円 30.8
2万円 16.5
3万円 17.6
4万円 3.4
5万円以上 18.4


【期間雇用社員】
生活実感  
かなり苦しい 25.4%
やや苦しい 42.6%
まあまあだ 28.9%
ややゆとりがある 2.2%
かなりゆとりがある 0.5%

【期間雇用社員】
賃上げ要求額(時給)  
30円未満 7.1%
30円 7.7%
50円 18.3%
80円 2.7%
100円 29.7%
150円 4.0%
200円 9.6%
300円 4.9%
400円以上 13.5%

【期間雇用社員】
賃上げ要求額(月給)  
5千円未満 9.1%
5千円 15.3%
1万円 30.1%
2万円 17.6%
3万円 11.4%
4万円 2.8%
5万円 13.6%

春闘アンケート結果の公表について(2014-01-29)

皆さんからご提出いただいたアンケートの取りまとめが済みました。アンケートを集約して判明した詳細な報告は、郵産労ユニオン中央本部発行の1月15日付機関紙に掲載されたのでお知らせします。各職場に設置された組合掲示板にも掲出されている場合がありますので、そちらをご覧ください。

なお、本ページにもアンケート結果の概要を近日中に掲載する予定としています。 2014年2月2日、アンケート中間集約抜粋を上の項目のとおり掲載しました。

2014年春闘要求に向けたアンケートの終了について(2013-12-02)

今回の春闘アンケートは、2013年11月30日付けで締め切らせていただきました。皆さん、ご協力ありがとうございました。
アンケートの集計結果は、後日改めて組合機関紙やウェブサイト等でご報告させていただきます。(2013年12月2日追記)

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■2014年春闘要求アンケート用紙(正社員用)
または、14syuntouanketo-seiki.pdfよりダウンロードしてください。

■2014年春闘要求アンケート用紙(非正規社員用)
または、14syuntouanketo-seiki.pdfよりダウンロードしてください。


当分会機関紙11月号でもお知らせしましたので、下記の通り再度周知いたします。

春闘要求アンケートを行っています

 ただいま、奈良西郵便局で働くみなさんに、2014年春闘要求アンケートの協力をお願いしています。当アンケートにご協力いただける方は、締切り期限までに私たち組合員に手渡してください。職場では大半の方が変則勤務ですから、直接連絡が取り難い場合には、直接分会あてご郵送していただいても構いません。お手数をお掛けしますが、是非とも1人でも多くのご参加いただきますよう、よろしくお願いします。

 ご提出いただいたアンケートは後日集計し、2014年春闘要求に反映いたします。アンケートは無記名で実施し、ご本人には一切ご迷惑をお掛けいたしません。

 【ご郵送の場合のアンケート送付先】
  〒631-8799 奈良西郵便局止め 郵政産業ユニオン奈良西分会 あて

 【締切期限】 平成25年11月30日(土)

  • 最終更新:2016-09-09 21:04:11

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