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資料室1 働くときの「きほん」

資料室のページを作ってみました。働く私たちの権利やそれに関わる法律を学んでいきましょう。

この「資料室1」のページには、働くときに知ってきたい基本的な知識を集めてあります。「資料室2」では、もう少し詳しく体系的に学ぶことを目的に、厚生労働省発行のハンドブックを紹介します。「資料室3」は、困ったとき拠りどころとなる郵政事業に係る主な法令・例規類の一覧です。「資料室4」は、労使間で解決せず裁判に発展した過去の事案に係る判例を抜粋掲載しています。「資料室5」は情報公開関連、資料室6は公開動画や特報です。


まずは労働問題とは何かを学ぼう

NHK 高校講座 政治・経済の時間より
[経済分野]第4節 労働と社会保障「労働問題と雇用の変化」 講師:千葉県立千葉工業高等学校教諭 藤井 剛(ふじい つよし) 
http://www.nhk.or.jp/kokokoza/radio/r2_seikei/ 左記リンク切れのため、下記リンクを利用してください。

働き始めるときや働いているときの注意は、将来のために知っておくべきです。今回の放送では、「労働問題」を事例や法律を通してやさしく学ぶことができます。

「労働問題と雇用の変化」ストリーミング放送(約20分)は次のリンクから利用できます。
http://www.nhk.or.jp/kokokoza/library/2013/radio/r2_seikei/archive/chapter030.html 左記リンク切れです。下記リンクを利用してください。

内容のポイント
1. 派遣、日雇い、って知ってる?
2. 労働三法の内容
3. 現代の雇用問題と対策

派遣・日雇い、って知ってる?

派遣労働とは、人材派遣会社が雇った労働者を、別の会社に派遣して、その会社の指揮や命令を受けて労働させることを指します。日雇い労働とは、1日単位の、または30日以内の期限を決めた雇用契約で、一定以上同じ会社で働かない働き方です。

派遣、日雇い、パート、アルバイト、契約社員など、正社員でない非正規雇用労働者は増加しており、2011年8月には3人に1人以上となっている。非正規社員は正規社員に比べて職場の中で訓練を受けることが少なくて、仕事のスキルやキャリアが上がらず、収入の低いワーキングプアとなったり、転職も難しくなったりすることが多くなってしまいます。

労働三法の内容

日本国憲法第27条と28条には「勤労の権利」「団結権」「団体交渉権」「団体行動権」が定められており、これらを労働基本権と呼んでいます。労働三法とは、労働基準法、労働組合法、労働関係調整法を指し、労働問題は労働三法をもとにして解決されます。

労働基準法は労働条件の最低基準を定めていて、この法律を下回る労働条件は無効となります。違反を見つけたら、各地にある労働基準監督署に申告してください。会社そのものに一斉にチェックが入るので、本人だけではなく働いている全員が助かることになります。ただし、申告制なので、相談しないと改善されないので注意が必要です。また、労働組合法は、労働者の団結権などを保障して労働者の地位向上を図ることを目的としています。労働関係調整法は、ストライキなど労使間の紛争が起きたときに労働委員会の調整手続きなどが規定されています。

■三浦直子弁護士の談話
  • 働き始めて一番多い相談は何ですか?
「残業代をなかなかもらえないという人が多いと思います。その場合に問題になるのが、サービス残業について、なかなか請求出来ないというような相談を受けることがよくあります。」

  • サービス残業とはどんなものでしょうか?
「例えば、朝30分早く来て、机の上を拭くだとか書類の整理をするとか、お茶の準備をするとかは皆さんピンとくると思うんですよね。また、例えば5時で仕事がピッタリと終わらない場合、そこから30分追加で仕事をやった場合に、それでも残業代を請求できないというような悩みは、多くの人が持っていように思います。」

  • そういう時にはどうしたらいいんでしょう?
「その際には、メモなど何でも良いので、自分で何時まで働いたのか、またはどういう仕事をしたのか、それについて上司に命令されれば勿論ですけれど、よく云われる場合、つまり、「残業しろとは言わなかったじゃないか」とか、「君が勝手にやったんだろう」とか、「君が終わらないからやったんだろう」というような場合には、上司が仕事をしているのを黙認していて、「止めろ」というような話しをしなかったというな事情をメモしておく。その上で、しっかりと請求することが必要になってくると思います。」

  • もしそれで会社とトラブルになったら、どうしたら良いのでしょうか?
「しかるべきところに相談することだと思います。労働基準監督署というような公的な場所に相談すること。もしそこまでなかなか言えないということであれば、労働組合または、弁護士会などに相談することが大事になってきます。」

現代の雇用問題と対策

雇用問題の1つに過労死があります。2010年で300人でした。主な原因として長時間労働があげられます。日本人は年間約2,000時間働いていおり、しかも「サービス残業」は統計に入っていません。非正規雇用が増え、正規雇用が減ったため労働時間が増えていることが理由です。

男女雇用機会均等法は、雇用における差別的取り扱いを禁止した法律です。それまであった労働基準法の女性保護規定がほとんど廃止され、女性も残業や深夜労働、休日出勤が出きるようになりましたが、家事や育児の問題が生まれています。そのため、育児休暇を保障する育児休業法が施行されました。現在、高齢化への対応として、介護休暇も認められて育児介護休業法となっています。

働くあなたに贈る「権利手帳」

ぜひ、権利手帳(保存版 2013年度)を入手しましょう。働くあなたがしっかりと知っておくべきことや、働く人の権利をまとめてあります。techo2013.jpg

http://www.cwac.jp/blog/files/techo2013.pdf より、PDF版をダウンロードできます。本冊子は全労連(全国労働組合総連合)が発行しました。

労働条件は文書で確認しよう

契約期間(期間に定めのある場合)
就業時間
始業・終業時刻、休日・休憩・休暇、超過勤務の有無
賃金の決定・計算・支払い方法、賃金の締切・支払日、割増賃金率
解雇事由・および手続きなど退職に関する事項

最低賃金を下回っていませんか?

「これ以下の時間額で働かせてはいけない」という法律(最低賃金法)があり、それを下回ると契約は無効とされ経営者は罰せられます。もちろん、パートやアルバイトにも適用されます。

残業手当は必ずもらえる

時間外、休日および深夜の割増賃金について

時間外労働① 1日8時間を超えた分 25%以上
時間外労働② 1か月の残業時間が60時間超 50%以上
深夜労働 午後10時~翌午前5時 25%以上
休日労働 法定休日労働  35%以上
時間外+深夜 時間外25%、深夜25% 50%以上
休日+深夜 休日35%、深夜25%  60%以上

パートやアルバイトも有休はとれる

有休をとっても賃金をカットされたり、解雇されることもありません。その年度に有休がとりきれなかった分は翌年に限って繰り越すことができます。有給休暇は希望する日に取れ、理由を言う必要はありません。

あきらめないでユニオンに相談しよう

あなたは解雇・雇い止めあなたは解雇・雇い止めされても仕方ないと思っていませんか。そんなことは決っしてありません。上司や店長(使用者)が合理的な理由もなくクビを切ること(解雇)は違法です。

自分の賃金と権利をチェックしてみよう

正社員と比べて、非正規(有期)労働者の通勤手当、食堂の利用、安全管理などの労働条件を相違させることは、違法となります。

セクハラ・パワハラの解消・防止は事業主の責任です

もしセクハラやパワハラにあったら、「いつ」「どこで」「誰に」「どのようなことをされた(言われた)」かを、メモや録音などに残しておくことが重要です。

会社で対応してもらえない場合は、ひとりで悩まずに労働組合や雇用均等室(セクハラ)・労働局企画室(パワハラ)に相談しましょう。

働く人の保険って何?

パートでも1週の所定労働時間が20時間以上、31日以上の雇用見込みがあれば雇用保険に加入できます。雇用保険に加入していれば、失業した場合、加入期間に応じて失業手当が受けられます。

労災保険加入は事業主の責任です

労災保険には、療養・休業・障害・遺族・介護・葬祭料等の保険給付があり、支給決定は事業所を管轄する労働基準監督署で行います。労働者には労災保険を請求する権利があり、労働者・遺族から要請があれば事業主は保険請求事務に協力する義務があります。


働くルールの基本は

憲法は、人間らしく生き、働くための労働条件をすべての労働者に保障し、労働者を劣悪な条件で働かせることを規制しています。こうした趣旨に沿って、労働基準法や最低賃金法、労働安全衛生法などの労働者保護法が定められたのです。

効力の順序
憲法>法令>労働協約>就業規則>労働契約>業務命令(左の方が効力が強い)

1 労働協約…労働条件等を労使で取り決め、記名・押印したもの
2 就業規則…使用者が労働条件等を定めた規則
3 労働契約…使用者と個々の労働者との契約

労働組合 入るも作るも法律で保障

憲法では、働く人の権利を守るために、また労働条件をさらに良いものにしていくために、労働組合をつくって団体交渉やストライキを行う権利を保障しています。1人では心細くても、みんなで力を合わせれば働きがいのある職場を作ることができます。

※ 以上、本冊子より要点を抜粋しました。詳しくは冊子をご覧ください。

  • 最終更新:2015-09-03 21:54:29

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